BUSINESS LAWYERS LIBRARY

会社事業承継の実務と理論

発売日
2017年02月25日
出版社
法律文化社
編著等
山下眞弘

第一線の研究者が多分野にまたがる事業承継問題を縦横に論じる。重要判例・学説を漏れなく解説しながら、最新の実務と留意点を簡潔に紹介する理論実務書。手に取りやすい文体や体裁を意識し、各章冒頭に要旨を、章末に参考文献を付す。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章  相続と中小企業の事業承継―実務上の留意点と法務

1  はじめに

2  事業承継とは

(1) 準備は早めに

(2) 承継の方法

(3) 承継を進める際の注意事項

(4) 後継者や関係者への働きかけ

(5) 親族外の役員や従業員に承継

(6) 社内に後継者がいない場合

(7) M&Aを行うと役員はどうなるか

3  株式相続による事業承継

(1) 会社法106条の趣旨

(2) 何が問題となるのか

(3) 後継者への株式承継の方法と留意点

(4) 非公開会社の株式評価

4  相続による支配権剥奪を防ぐ方法

(1) このような事態を防止する方法

(2) 名義変更について留意すべき事項

5  資産を譲渡する場合の注意点

(1) 売買や生前贈与

(2) 遺言や死因贈与

(3) 遺言書の種類と留意点

(4) 遺言執行者の履行代行(復任権)

6  その他の留意点

(1) 後継者は保証人になる義務があるか

(2) 事業承継に要する費用

(3) 複数の子どもに会社を承継させる方法

(4) 事業承継対策を講じていなかった場合の対策

7  信託による事業承継

(1) 遺言による事業承継の問題点と限界

(2) 信託制度

(3) 信託による解決

(4) 信託と課税

(5) 信託登記の目的

(6) 一般社団法人を通じた信託の活用例

(7) 受託者の資格要件

(8) 事業信託

8  事業承継と税制

(1) 自社株の相続・遺贈・生前贈与

(2) 相続時精算課税と遺留分

(3) 非上場株式の譲渡と税

9  事業承継と労働者の処遇

(1) 何が問題か

(2) 事業譲渡の場合

(3) 会社分割の場合

第2章 事業譲渡に関する会社法規制

1  事業の譲渡等

(1) 会社法467条以下の規制内容

(2) 事業譲渡の特性――合併・会社分割とも比較して

(3) 事業譲渡の解釈問題

2  事業譲渡の承認

(1) 会社法467条の趣旨

(2) 事業の譲渡・譲受け

(3) 事業の全部譲渡と重要な一部譲渡

(4) 事業譲渡の解釈問題

3  事業譲渡等の承認を要しない場合

(1) 会社法468条の趣旨

(2) 略式事業譲渡――特別支配会社

(3) 簡易事業譲受け――小規模譲受けの特例

4  反対株主の株式買取請求制度

(1) 会社法469条の趣旨

(2) 買取制度の新しい機能

(3) 新旧2種類の価格算定基準

(4) 平成26年改正による買取請求後の撤回規制

(5) 略式事業譲渡・簡易事業全部譲受と買取請求排除

5  株式の価格決定

(1) 会社法470条の趣旨

(2) 公正な価格としての株式評価

(3) 裁判所による「公正な価格」の解釈

(4) 買取価格決定前の支払制度

(5) 買取の効力発生時点の変更

第3章 事業の重要な一部譲渡

1  本章の目的

2  事業譲渡の意義

(1) 組織的財産と事実関係

(2) 最高裁判決の解釈

3  会社分割と事業性

(1) 制度創設時における会社分割の対象

(2) 会社法における会社分割の対象

(3) 会社分割と競業避止義務

4  事業の重要な一部の基準

(1) 会社法制定前の議論

(2) 会社法における量的基準と質的基準

5  今後の課題

第4章 会社分割・事業譲渡の接近化

1  本章の目的

2  会社分割と事業譲渡

(1) 事業譲渡における事業性

(2) 判例における事業譲渡の意義

(3) 会社分割制度の創設

3  会社分割と事業性の要否

(1) 創設時における会社分割の対象

(2) 会社法における会社分割の対象

(3) 事業性の要否をめぐる議論

4  事業譲渡に係る法規制と会社分割

(1) 会社分割と競業避止義務

(2) 会社分割と商号続用者責任

(3) 会社分割と「債務の履行の見込み」

(4) 会社分割の当事会社

5  機能接近化と実務上の課題

(1) 事業譲渡に係る規制の類推適用

(2) 詐害的会社分割に関する会社法改正法案と事業譲渡

(3) 労働契約承継の効力

(4) 新しい法制の動向

第5章 商号続用責任規制の解釈論と立法論

1  何が問題なのか

(1) 譲渡会社の商号続用と譲受会社の無限責任

(2) 企業再建と第二会社方式の活用

(3) 事業譲渡と会社分割の意義

2  会社法22条1項の立法趣旨

(1) 本条導入の経緯

(2) これまでの本条の趣旨説明

(3) 本条2項・3項の趣旨

3  最近の関連裁判例

(1) 商号と屋号の続用

(2) 譲渡会社の略称を商号の一部に用い標章も用いた最新事例

(3) 債権者の主観を不問とした事例

4  商号続用基準か詐害性基準か

(1) 学会で提案された新基準

(2) 詐害性基準の問題点

(3) 商号続用責任規制の混乱原因

5  詐害事業譲渡規制の新設

(1) 平成26年改正と商号続用責任規制

(2) 解釈論の限界

(3) 立法論の検討

第6章  会社分割における債権者保護―平成26年会社法改正前の議論

1  本章の目的

2  最高裁平成24年10月12日判決の評価

(1) 本判決の要旨

(2) 本判決の意義

(3) 本判決の評価

(4) 近年の下級審の立場

3  民法上の詐害行為取消と法人格否認の法理

(1) 詐害行為取消権の法的性質

(2) 詐害行為取消と法人格否認の法理の適用関係

4  会社法改正要綱と民法改正中間試案の関係

(1) 要綱による規制

(2) 要綱の趣旨

(3) 民法改正中間試案による詐害行為取消規定

(4) 民法改正中間試案と会社法改正要綱の適用関係

5  今後の課題

第7章  株式・現金・預貯金・国債・投信受益権の相続

1  会社法と相続法の対話

(1) 会社法106条の法意

(2) 本章の検討課題

(3) 相続法との対話

2  遺産共有の性質論―共有・合有論の意義

(1) 株式共有の特殊性

(2) 共有説・合有説に共通の問題

(3) 合有説の実質的意義

3  現金・預貯金・国債・投信受益権の相続

(1) 現金

(2) 預貯金(金銭債権)

(3) 国債・投資信託受益権

4  相続株式の準共有―支配権の争奪

(1) 当然分割の立場

(2) 準共有(判例・通説)の立場

(3) 実質論からする検討

(4) 相続法理と事業承継の視点

5  遺産分割協議による解決と実務

第8章 非公開会社の株式相続と会社法

1  はじめに―相続法と会社法の交錯

2  株式相続の効果―共有か当然分割か

(1) 準共有とする立場

(2) 当然分割とする立場

(3) 準共有か当然分割か

(4) 相続法理の視点

3  権利行使者の権限とその指定方法

(1) 権利行使者の権限に制約があるか

(2) 権利行使者の指定――全員一致か過半数か

(3) 議決権の不統一行使

(4) 会社法制定後の参考判例

4  会社側からの権利行使の認容

(1) 判例の立場と評価

(2) 会社法106条但書の適用範囲

(3) 違法状態の是正と議決権行使

(4) 会社法制定後の参考判例

5  おわりに―円滑な事業承継の実現

(1) 経営承継円滑化法の活用

(2) 相続人に対する株式売渡請求

(3) 株式相続と事業承継

第9章 事業譲渡・会社分割と労働契約

1  何が問題なのか

2  事業譲渡と労働契約の承継

(1) 事業譲渡の意義

(2) 事業譲渡と労働契約の承継

(3) 事業譲渡と労働契約承継に関する原則論

(4) 原則論への批判と解決の方向

3  会社分割と労働契約の承継

(1) 会社法における会社分割の対象

(2) 日本IBM事件最高裁判決

(3) 判決の評価

4  解決の方向

(1) 会社法における労働者の位置づけ

(2) 会社分割における労働者保護

(3) 労働契約承継法の類推適用

(4) 事業譲渡に係る「原則非承継説」からの反論

5  おわりに

(1) 今後の課題

(2) 労働契約承継法に係る規則・指針の改正

(3) 改正後の実務対応

第10章 事業承継と信託の活用

1  信託の活用

(1) 遺言代用信託

(2) 他益信託

(3) 後継ぎ遺贈型受益者連続信託

2  信託活用と民法

(1) 相続財産・遺留分算定基礎財産

(2) 遺留分減殺請求の対象、相手方および効果

3  信託活用と会社法

(1) スキーム1

(2) スキーム2からスキーム4

4  会社法との関係で生じる議論

(1) 自益権と共益権の分属

(2) 非公開・中小会社の場合

(3) 公開・上場会社の場合

(4) 実質的理由の補足

索引

著者紹介

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