表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 インターネット関連サービスの提供事業者に対する権利侵害訴訟

第1節 はじめに

第2節 サービス提供事業者の法的責任

1 サービス提供事業者に対する請求の法的根拠

2 サービス提供事業者に法的責任が認められる場合の類型

第3節 代表的な裁判例

1 電子掲示板，ブログ，SNS運営者に対する訴訟

2 動画投稿サイト運営者に対する訴訟

3 電子モール運営者に対する訴訟

4 口コミサイト運営者に対する訴訟

5 ネットオークションサービス事業者に対する訴訟

6 P2Pサービスの提供事業者に対する訴訟

7 クラウドサービス提供事業者に対する訴訟

第4節 裁判所の見解が紆余曲折した裁判例─まねきTV事件・ロクラクⅡ事件

1 ２つの事件の背景等

2 まねきTV事件

3 ロクラクⅡ事件

4 まとめ

第5節 サービス提供事業者のリスク低減方策

1 リスク低減方策

2 個別の方策の内容と留意点

第2章 インターネット上の権利侵害に対する削除・発信者情報開示請求訴訟

第1節 はじめに

第2節 プロバイダ責任制限法の概説

1 損害賠償責任の制限

2 発信者情報開示請求の実体要件および手続について(概要)

第3節 削除請求(送信防止措置)

1 任意の削除請求

2 裁判手続(仮処分手続)による削除請求

3 削除請求の仮処分における近時の論点

第4節 発信者情報開示請求

1 基本的な発信者情報開示請求手続の流れ

2 コンテンツプロバイダ(掲示板等)に対するタイムスタンプ，IPアドレス等の開示請求(第一次請求)

3 社会的評価の低下についての表現類型別の検討

4 その他発信者情報開示請求訴訟において問題となりやすい論点

第3章 情報セキュリティ関連紛争

第1節 はじめに

第2節 情報漏えいが発生した企業の被害者に対する民事責任

1 企業が直面するジレンマ(なぜ被害者対応が難しいのか)

2 損害賠償請求の法的根拠

3 代表的な裁判例の分析

4 過去の事例を踏まえた被害者に対する損害塡補のあり方

第3節 情報漏えいに伴う役員責任

1 情報漏えいに伴う役員責任に対する考え方

2 何を守ればよいのか̶拠り所となる基準

第4節 情報漏えい発生時のクライシスマネジメント

1 情報漏えいの素早い探知(平時からどこにアンテナを張っておくべきか)

2 初動調査(一番初めに確認すべき事実は何か)

3 被害者・当局との接触開始と継続調査(主に事実の確定と原因究明)

4 被害者対応の決定

5 実効性のある再発防止策(責任者の処分を含む)

第4章 インターネットによる国境をまたぐ取引・権利侵害の管轄・準拠法

第1節 はじめに

第2節 債務不履行類型の管轄および準拠法

1 管轄

2 準拠法

第3節 一般的不法行為(名誉毀損等)の管轄および準拠法

1 管轄

2 準拠法

第4節 著作権侵害の管轄および準拠法

1 管轄

2 準拠法

第5節 商標権侵害の管轄および準拠法

1 管轄

2 準拠法

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付