- 発売日
- 2017年03月08日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 森・濱田松本法律事務所、大石 篤史、小島 冬樹、飯島 隆博
各手続におけるポイントを確認した上で、近時の裁判例を「租税回避」「グループ内取引」「会計と税務の交錯が問題となる事案」に分類・分析し、企業の戦略を検討。
目次
大扉
はしがき
目次
第1章 はじめに―税務訴訟の特殊性
第1節 税務訴訟に対する懸念
1 税務訴訟は勝てるのか
2 税務訴訟を提起すると、後で不利益を受けないか
第2節 税務訴訟の特徴
1 企業法務からは縁遠い税務訴訟
2 複雑・難解な租税法
3 課税処分の高額化
4 税務訴訟と取締役の善管注意義務との関係
第2章 税務訴訟における訴訟戦略
第1節 税務調査対応
1 税務調査対応の重要性
2 税務調査手続の概要
3 課税処分
第2節 不服申立て対応
1 不服申立手続の概
2 再調査の請求・審査請求における実務上の注意点
第3節 税務訴訟対応
1 訴訟当事者
2 訴訟戦略の確立
3 租税法のリサーチ方法
4 訴訟の各段階でのポイント
第3章 租税回避行為の否認が争点となる事案
第1節 総論
1 「租税回避」の意義
2 租税回避行為の「否認」とは
3 租税回避行為の否認の類型
4 本章のテーマ
第2節 個別否認規定による否認
1 個別否認規定とは
2 裁判例の展開―タックス・ヘイブン対策税制に関する事案を通じた分析
3 まとめ―裁判例を踏まえた戦略
第3節 事実認定による否認
1 事実認定による否認とは
2 理論と裁判例の展開
3 まとめ―裁判所の考え方を前提とした戦略
第4節 法解釈による否認
1 法解釈による否認とは
2 裁判例の展開
3 まとめ―判例による租税法解釈のルールを踏まえた戦略
第5節 一般的否認規定による否認
1 一般的否認規定とは
2 裁判例の展開―「不当」の解釈論を中心に
3 まとめ―判例による「不当」の判断基準を踏まえた戦略
第6節 租税回避行為の否認が争点となる事案における戦略の総括
1 判例を踏まえた「租税回避行為の否認」の再整理
2 納税者としての戦略の総括
第4章 グループ内取引が争点となる事案
第1節 総論
第2節 通常の事業活動としてなされる取引に関する諸問題
1 適正な時価による取引の問題
2 寄附金課税に係る裁判例
第3節 株主法人間取引に関する諸問題
1 株主法人間取引の特殊性
2 出資(Contribution)に関する税務訴訟―有利発行
3 分配(Distribution)に関する税務訴訟
第5章 会計と税務の取扱いが交錯する事案
第1節 総論
1 企業会計と法人税法の関係に関する伝統的な議論
2 近時の議論
第2節 企業会計と公正処理基準
1 基本となる判例―大竹貿易事件(納税者敗訴)
2 近時の裁判例① ―ビックカメラ事件(納税者敗訴)
3 近時の裁判例② ―オリックス事件 (納税者勝訴)
4 企業会計と公正処理基準の関係についての検討
第3節 企業会計と別段の定め
1 近時の裁判例―アリコ事件(納税者勝訴)
2 企業会計と「別段の定め」についての検討
事項索引
判例索引
著者紹介
奥付