目次

第1章 総論

Ⅰ 中小企業の事業承継問題──日本経済喫緊の課題

1 中小企業の事業承継の必要性と政府の施策

2 事業承継の一般的な分類と「同族会社」「家業」との関係

3 「家業」ゆえの事業承継の難しさ

4 「家業」からの脱皮と中小企業金融の進化

5 中小企業のM＆A と事業承継・事業再生

Ⅱ本書第2 章以下の構成について

1 はじめに

2 民法（第2章）──すべての事業承継の入口・出口

3 会社法（第3章）──積極的事業承継対策とM＆A

4 信託法（第4章）──応用的事業承継対策法

5 事業承継と税務（第5章）──すべての事業承継において重要なテーマ

第2章 民法・中小企業経営承継円滑化法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 民法の基礎知識

1 売 買

2 贈 与

3 死因贈与

4 遺 言

5 相 続

6 中小経営承継法における遺留分に関する民法の特例

Ⅲ 事前対策なく経営者の相続が開始した場合の問題点

1 遺産分割が成立するまでの法律関係

2 遺産分割の問題点

Ⅳ 円滑な事業承継を実現するための方策

1 はじめに

2 生前実現型

3 生前準備型

4 保証債務の処理

第3章 会社法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 株式会社に関する基礎知識

1 機関設計・機関に関する基礎知識

2 株式・株主に関する基礎知識

3 株式会社の登記事項に関する基礎知識

Ⅲ 安定・多数株主確保のための手法（事業承継の事前対策）

1 総 論

2 株主間契約等の利用

3 中小企業の事業承継と種類株式の活用

4 従業員持株会制度の利用

Ⅳ 事業承継実行時の各手法について

1 はじめに

2 各手法の基礎知識と具体的な活用方法

3 各手法の具体的なプロセス

Ⅴ キャッシュ・アウト

1 キャッシュ・アウトとは

2 キャッシュ・アウトの手法（概要）

3 現金対価の組織再編を用いたキャッシュ・アウト

4 全部取得条項付種類株式を用いたキャッシュ・アウト

5 株式併合を用いたキャッシュ・アウト

6 株式等売渡請求

Ⅵ M B O

1 MBO とは

2 資金調達の方法（LBO とファンドの利用）

3 保証債務の承継

第4章 信託

Ⅰ 信託とは

1 信託行為

2 受 益 者

3 受 益 権

4 受益者の異動

Ⅱ 遺言の代わりとなる信託

1 遺言代用信託

2 後継ぎ遺贈型信託の特例（信託91条）

Ⅲ 信託の基本的な仕組み

1 信託の効力の発生

2 受 託 者

Ⅳ 事業承継信託の実務──中小企業のための事業承継の仕組み

Ⅴ 中小企業における事業承継ニーズ

1 支配株式の承継──支配株式の分散化と集中

2 支配株式の分散化と株式管理の必要性

Ⅵ 株式管理信託の活用

1 株式管理信託とは

2 株式管理信託の機能

3 株式管理信託における議決権の行使

4 株式管理信託の活用

5 自己信託による設定

Ⅶ 事業承継信託

1 事業承継信託とは

2 事業承継信託の類型

3 事業承継信託の機能

4 承継内容に応じた事業承継信託の選択

Ⅷ 生前贈与型の事業承継信託

Ⅸ 遺言代用型の事業承継信託

Ⅹ 受益者連続型の事業承継信託

第5章 税務

Ⅰ はじめに

Ⅱ 株式の移転・承継方法と課税関係

1 相 続

2 贈 与

3 売 買

Ⅲ 相続・贈与時における取引相場のない株式の評価（財産評価基本通達）

1 同族株主等の判定と評価方式

2 原則的評価方式

Ⅳ 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度

1 制度の概要

2 非上場株式に係る相続税の納税猶予および免除制度（租特70条の7 の2）

3 非上場株式に係る贈与税の納税猶予および免除制度（租特70条の7）

4 適用要件

5 相続税の納税猶予および免除制度における納税猶予期限の確定事由

6 贈与税の納税猶予および免除制度における納税猶予期限の確定事由

7 納税猶予税額の免除

8 相続税・贈与税の納税猶予および免除制度の適用を受けるための手続

9 納税猶予および免除制度を活用するかの検討

Ⅴ 組織再編

1 事業承継における組織再編の活用

2 組織再編の株価への影響

3 組織再編税制の概要

Ⅵ 信託に係る税務

1 信託設定時の課税関係

2 信託期間中の課税関係

3 信託終了時の課税関係

4 受益権の評価

判例索引

事項索引

奥付