表紙

はしがき

目次

序 「事業再生と課税」という問題領域

第1節 本書の目的

第2節 本書の考察対象

第1款 課税局面としての「事業再生局面」とその外延

第2款 被課税主体としての「再生企業」

第3款 考察対象としての「課税関係」

第3節 本書の分析視点

第1款 「コーポレート・ファイナンス」の視点

第2款 「政策論」の視点

第4節 本書の構成

第1編 日本法の分析と問題設定

第1章 現行法における課税上の取扱い

第1節 資本再構成方式

第2節 第二会社方式

第3節 小括

第2章 沿革と制度理解

第1節 会社更生法制定期

第2節 倒産法制の全面的見直し以降

第3節 学説の評価と検討課題の析出

第3章 問題設定―事業再生の近時の潮流に即した検討の必要性

第2編 アメリカ企業再生税制の法形成過程

第1章 コーポレート・ファイナンス，企業破綻処理制度，法人課税

第1節 社債中心の資金調達

第2節 エクイティ・レシーバーシップ

第3節 法人課税導入

第4節 大恐慌とチャンドラー法

第5節 小括

第2章 Kirby Lumber判決とその後の立法

第1節 債務消滅から所得が生じるか

第2節 立法対応

第3節 小括

第3章 判例による法形成と立法対応

第1節 事業再生の方式と課税上の論点

第2節 資本再構成方式―Stock-for-debt exception

第3節 第二会社方式―COI

第4節 小括―1954年内国歳入法典における整理

第4章 租税属性引継ルール

第1節 租税属性引継ルール

第2節 債権者による組織再編成との関係

第3節 小括

第5章 1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正

第1節 1978年連邦倒産法

第2節 1980年倒産租税法とその影響

第3節 1986年内国歳入法典改正と新たな問題

第4節 小括

第6章 資本再構築と課税

第1節 財務リストラクチャリング

第2節 財務リストラクチャリングと課税

第3節 デット・リストラクチャリングと課税

第4節 小括

第7章 クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限

第1節 クレーム・トレーディング

第2節 §382 との関係

第3節 考察―倒産政策と租税政策の（不）整合性

第4節 小括

第8章 金融危機への政府の対応

第1節 デット・リストラクチャリングの促進と§108（i）

第2節 Too-big-to-fail 企業の救済と§382

第3節 小括

第9章 アメリカ企業再生税制のまとめ

第1節 企業再生税制の法形成過程

第2節 企業再生税制の特徴

第3節 次編以降の検討課題

第3編 企業再生税制の機能的分析

第1章 欠損

第1節 リスク・テイキングへの課税の中立性

第2節 欠損の取扱いに係る制度比較

第3節 事業再生局面への含意

第4節 BEIT モデルからみる法人・投資家二段階課税と欠損

第5節 小括

第2章 株式と負債

第1節 静的トレードオフ・モデルとMiller 均衡

第2節 ペッキング・オーダー理論

第3節 エージェンシー理論

第4節 小括

第3章 機能的分析のまとめ

第4編 評価

第1章 企業再生税制の基本構造

第1節 法形成過程の動態

第2節 今後の展望と政策論的正当化の必要性

第2章 個別の資本再構築手法

第1節 企業再生税制の適用対象の区切り

第2節 交換募集・DDS における取扱い

第3章 結論―わが国の企業再生税制の評価と本書に残された課題

判例索引

事項索引

英文要旨・目次

奥付