高田 翔行弁護士の執筆した記事一覧

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ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方(先買権・共同売却権)

譲渡制限が必要とされる理由  ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。  まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

ベンチャー

ベンチャー投資におけるDrag-Along Right(ドラッグ・アロング・ライト)とは

Drag-Along Right(ドラッグ・アロング・ライト)とは  ベンチャー投資のExit(エグジット)方法には、大きく分けて、①株式の上場と②投資対象であるベンチャー企業の第三者への売却(以下では、株式譲渡を想定します)の2つが考えられます。  Drag-Along Right(以下、「ドラ...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

ベンチャー

自己株式の取得手続とは

目次 自己株式の取得事由 株主を特定しないで取得する場合 取得に関する事項の決定(株主総会の普通決議) 取得価格等の決定 譲渡の申込み 株主を特定したうえで取得する場合 株主総会の特別決議 売主追加請求権 例外的な取得手続 子会社からの取得 市場取引・公開買付けによる取得...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

コーポレート・M&A

相続人等に対する株式の売渡請求

譲渡制限株式の一般承継  譲渡制限株式の譲渡が行われた場合、その発行会社は、当該株式を取得した者が株主となることが望ましくないと判断するのであれば、当該譲渡を承認せず、自らまたは自らの指定する者によって当該株式を買い取ることが可能です(会社法140条1項、4項)。  しかし、このよう...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

コーポレート・M&A

自己株式を取得する際の留意点

自己株式の取得にあたっての留意点 財源規制とは  会社が自己株式を有償で取得することは、出資の払戻しであるため、これが無制限に行われると、会社の経済的基盤が失われる結果として、会社に対する債権者が、債権を満足に回収することができないという不利益を被ってしまう可能性が生じます。  これは、自己株式...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

コーポレート・M&A

自己株式の取得とは

自己株式の取得とは  自己株式の取得とは、株式会社がその株主から自社の株式を取得することを意味します。株主に対して対価を支払って買い取る場合のほか、株主から無償で譲り受ける場合もあります。厳密には、株主から自社の株式を取得することによって、その株式が「自己株式」になるわけですが、便宜的に、株主から...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

コーポレート・M&A
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