山内 真之弁護士の執筆した記事一覧

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米国特許訴訟における弁護士費用の敗訴者負担とは

米国特許法における弁護士費用に関する規定  米国特許法285条は、特許訴訟における弁護士費用の負担について「例外的場合において、裁判所は、勝訴者による合理的な弁護士費用の回復を認めることができる」(The court in exceptional cases may award reasonabl...

山内 真之弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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米国特許訴訟における懲罰的損害賠償とは

米国特許法における懲罰的賠償に関する規定  米国特許法284条は、特許侵害における損害賠償について「裁判所は、認定又は評価された損害賠償額を三倍まで増額することができる」(the court may increase the damages up to three times the amount...

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米国特許訴訟における差止めと損害賠償

差止めについて  米国特許法283条は、特許侵害を防止するため、「衡平の原則」(principles of equity)に従って、裁判所が差止命令を出すことができる、と規定しています。この規定は、裁判所が差止めを認めるか否かについて一定の裁量を有することを認めています。  そして、2006年に...

山内 真之弁護士
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米国特許商標庁での手続きと特許訴訟との関係

査定系再審査  査定系再審査は、特許が付与された後、米国特許商標庁に再審査を請求する手続きです。査定系再審査の請求は、利害関係を有さない第三者も行うことができ、さらに、匿名での請求も可能です。  査定系再審査の請求の理由は、新規性の欠如または非自明性の欠如に限られており、しかも、根拠とする証拠は...

山内 真之弁護士
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米国における特許侵害の警告状を受け取った場合の初動対応

Litigation Holdとは 米国における訴訟に関連する資料・情報の保全義務  Litigation Hold(訴訟ホールド、Legal Holdなどともいいます)とは、訴訟の危険性があると判断された段階で、関連する資料や情報の廃棄を防止し、保全をすることをいいます。  一般に、企業におい...

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米国特許侵害訴訟の流れ

訴状と答弁書の提出  米国において、特許侵害訴訟は連邦地方裁判所に提起されます。米国において裁判管轄権は、事物管轄(subject matter jurisdiction)と人的管轄(personal jurisdiction)の両面から検討されます。事物管轄の観点から、連邦法である特許法に基づく...

山内 真之弁護士
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