BtoBメーカーの「形式的」不正、過剰反応は社会的損失を招く – 郷原信郎弁護士が見た曙ブレーキ工業検査データ改ざん問題
2021年2月16日、事業再生ADRによる経営再建を進めていた自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、製造する自動車用ブレーキ製品に関し、国内の自動車メーカー10社に提出する定期検査報告書の数値記載に検査データの改ざんなどの不正があったことを公表した。 およそ20年という長期にわたって行われ、合わせて1...
郷原 信郎弁護士の執筆した記事一覧
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神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習
神戸製鋼所は10月8日、アルミ・銅製品の一部について、顧客企業との間で取り交わした製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換え等を行うことにより、仕様に適合するものとして出荷していたと公表1。データの改ざんは数十年以上も前から組織ぐるみで行われていたという。その後の調査によって複数の部...
第2回 日本企業が東芝から学ぶべきこと
コーポレートガバナンスの第一人者である山口 利昭弁護士、郷原 信郎弁護士は東芝問題をどう捉えたのだろうか。前回、「2人の弁護士の目に映った東芝の姿」では問題の所在を検討したが、今回は他社が学ぶべきこと、コーポレートガバナンスのあるべき形について伺った。 大企業に起こる機能不全 今こそ全体が見ら...
第1回 2人の弁護士の目に映った東芝の姿
東芝は3月29日、海外の連結子会社であるウェスチングハウスなど2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法にあたる）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したことを発表した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円...
