谷口 明史弁護士の執筆した記事一覧

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インサイダー取引規制に違反した場合の課徴金の額と手続

課徴金とは  課徴金は、規制の実効性を確保するために、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置です。  インサイダー取引規制に関する課徴金制度は、平成16年の証券取引法改正により導入され、その後の改正により、強化・拡充されています。 課徴金の対象行為 概要  インサイダー取引規制違反となる...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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情報伝達・取引推奨行為の規制

平成25年金融商品取引法改正の背景  改正前のインサイダー取引規制は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者(会社関係者・公開買付等関係者といいます)が、その立場を利用して企業の重要事実を知った場合に、当該重要事実の公表前に、自分自身で株券等の売買を行うことを禁止するものであり、これらの者...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー取引規制における行為者の認識

行為者の主観的要件 - 「知った」と故意 重要事実を「知った」の意義  インサイダー取引規制においては、重要事実を「知った」ことが要件になります。そして、「知った」とは、重要事実の確定的な認識がある場合はもちろん、未必的な認識がある場合も含まれると解されています。  このような要件は、刑事責任...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー取引規制における「公表」とは

「公表」によるインサイダー取引規制の解除  金融商品取引法は、会社関係者・元会社関係者・第1次情報受領者が、重要事実を知った場合には、当該重要事実が「公表」された後でなければ、特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています(金融商品取引法166条1項・3項)。  したがって、重要事実が「公表...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー取引規制の適用除外取引

適用除外の趣旨  インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー情報となる重要事実とは

インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要  金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー取引とは

インサイダー取引規制の趣旨と類型  金融商品取引法の第6章は「有価証券の取引等に関する規制」を定めています。この中には、不正行為による取引の禁止(金融商品取引法157条)、風説の流布等の禁止(金融商品取引法158条)、相場操縦行為等の禁止(金融商品取引法159条)なども定められていますが、実務上、...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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インサイダー取引の適用対象者

金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象者  金融商品取引法は、インサイダー取引規制の対象者として、会社関係者(金融商品取引法166条1項柱書前段)、元会社関係者(金融商品取引法166条1項柱書後段)、情報受領者(金融商品取引法166条3項)を定めています。  なお、本稿においては、わかり...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

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