欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響
6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...
籔内 俊輔弁護士の執筆した記事一覧
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平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント
下請法運用基準等の改正 平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「下請法運用基準」という）を改正した。 参考：公正取引委員会ウェブサイト「（平成28年12月14日）「下請代金支払...
三菱自動車に課徴金納付命令が行われた理由 施行後初の事例に学ぶ企業対応のポイント
（FotograFFF / Shutterstock, Inc.） 1月27日、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づく措置命令、約4億8000万円の課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令は昨年4月に制度が施行されてから初の適用となったが、どのような点が適用の決め手となり、今後、企業が気をつ...
公正取引委員会がアマゾンに立ち入り検査を行った理由 MFN条項と拘束条件付き取引の問題点
（写真：rvlsoft / Shutterstock.com） 8月8日、公正取引委員会が、米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったと報じられた。理由は、独占禁止法違反の疑いのある契約を取引先と結んでいたこととされているが、問題となった契約はどのような内容で、何が問題視...
フィリピン競争法の最新動向 Implementing Rules and Regulations（IRR）を踏まえたM&A規制の留意点
フィリピンで整備された競争法 フィリピンでは、ASEAN加盟国の中で唯一包括的な競争法がこれまで定められていませんでした。しかし、25年にもわたって審議が続けられた結果、ようやく2015年8月8日にフィリピン競争法（Philippine Competition Act 以下「PCA」）が施行され...
