医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点
2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。 本稿では、独占禁止...
平山 賢太郎弁護士の執筆した記事一覧
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第6回 プラットフォーム事業者に対する独占禁止法による規制
はじめに プラットフォーム事業者（日本ではプラットフォーマーと呼ぶこともあります）に対する独占禁止法（独禁法）の観点からの規制のあり方に関する検討は、2019年に大きく進展し、2020年にはこれら検討の成果である独禁法解釈ガイドライン等が個別具体的な事案へと適用されていくことが見込まれています。...
長崎県地銀統合 - ふくおかFG（親和銀）・十八銀 公正取引委員会の承認に至る経緯と地銀統合のこれから
公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）と十八銀行の統合承認を公表した。統合に向けて基本合意をしたのは2016年2月。2年を超える審査を完了し、ふくおかFG傘下の親和銀行は十八銀行と2020年4月に合併する。他行への債権譲渡という初の手法によって得られた承認は、今後...
優越的地位濫用を防止するための視点 取引開始時の優越的地位濫用と民事訴訟による執行
問題の所在 - 取引開始の際の濫用行為 「優越的地位濫用1」は、公正取引委員会がタスクフォースを設けるなどして積極的な執行を行っている違反行為類型であるが、最近の違反被疑事件審査において主に念頭に置かれているのは、もっぱら、継続的取引関係などを背景とした濫用行為に対する規制である。 しかし、...
