結城 大輔弁護士

ゆうき だいすけ

のぞみ総合法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
  • 韓国語(朝鮮語)
弁護士登録年 1998年

経歴

  • 1996年3月

    東京大学卒業
  • 1998年4月

    司法修習修了(50期)弁護士登録(第二東京弁護士会)のぞみ総合法律事務所入所
  • 2000年4月

    日本銀行信用機構室決済システム課出向(証券決済法制等を担当)
  • 2002年4月

    のぞみ総合法律事務所復帰
  • 2004年4月

    のぞみ総合法律事務所パートナー就任
  • 2008年

    韓国ソウルの法律事務所「法務法人(有限)太平洋(BAE, KIM & LEE)」「法務法人廣場(LEE & KO)」にて執務
  • 2009年8月

    米国University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)留学
  • 2010年

    米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP(現LINER LLP)」にて執務
  • 2011年

    米国ニューヨークの法律事務所「Moses & Singer LLP」にて執務
  • 2012年

    米国ニューヨーク州弁護士登録
  • 2013年11月

    当事務所復帰
  • 2015年9月

    公認不正検査士登録
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過去の案件

  • 養殖ブリの集合動産譲渡担保重複設定に関する最高裁平成18年7月20日判決で勝訴(民集60巻6号2499頁)(2006年)
  • 日本企業の米国企業からのライセンス取得に関する契約書検討・交渉・助言(2014年)
  • 韓国企業の日本ビジネスに関するコンプライアンス助言・支援(2014年)
  • 韓国IT企業の日本法人設立・日本ビジネス関連の助言・支援(2015年)
  • 日本企業の米国・カナダ反トラスト民事訴訟を米国弁護士とともに代理(2015年)
  • M&A後の競業避止義務に関する紛争で勝訴(2015年)
  • 子会社におけるキックバック等不正に関する調査委員会(2016年)
  • 日本親会社における社内研修(米国子会社の訴訟への備え、秘匿特権等)(2016年)

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)
  • 韓国語(朝鮮語) (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • 公認不正検査士

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2016年5月

    反社会的勢力への対応(ジュリスト増刊「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣)
  • 論文

    2016年1月

    内部通報システムを機能させるポイント(「ビジネス法務」「社内研修7選」中央経済社)
  • 論文

    2015年9月

    裁判例で概括するエンターテインメント・スポーツビジネスとパブリシティ権」(「IPマネジメントレビュー」知的財産教育協会)
  • 論文

    2015年9月

    税務コンプライアンスのススメ(「Business Law Journal」レクシスネクシス・ジャパン)<共著>
  • 論文

    2014年4月

    取材対応における注意点(「経済広報」経済広報センター)
  • 論文

    2013年5月

    米国ディスカバリのすべて~日本企業にとっての重要ポイント(「国際商事法務」国際商事法研究所)<共著>
  • 論文

    2013年5月

    FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる米国刑事司法手続(「ビジネス法務」中央経済社)<共著>
  • 論文

    2013年4月

    日本企業の米国訴訟対策の要:「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」(「NBL」商事法務)<共著>
  • 論文

    2013年4月

    国際企業不祥事社内調査と秘匿特権(「Business Law Journal」レクシスネクシス・ジャパン)
  • 著作

    2007年

    製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践(きんざい)<共著>
  • 著作

    2006年

    内部通報システムをつくろう(きんざい)<共著>
  • 著作

    2006年

    新会社法A2Z 非公開会社の実務(第一法規)<共著>
  • 著作

    2006年

    新・名誉毀損~人格権と企業価値を守るために(商事法務)<共著>
  • 著作

    2005年

    公益通報者保護法が企業を変える(きんざい)<共著> 
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