マイナンバーに関する書類は本人確認・身分証明書として利用できるか
目次 個人番号カード 犯収法における本人特定事項の確認 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し 基礎年金番号 法人通知番号 その他の身分証明書 個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 12ページ
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従業員から個人番号の提供を拒否されたらどうしたらよいか
番号法上の義務 番号法14条1項においては、事業者等は個人番号関係事務実施者として、「個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と定められています。 これに対して、個人番号を有する個人に関しては、金融商品...
マイナンバーの提供を促す社内規程の作成例
取扱規程 取扱規程には次のような規定を置くことが考えられます。 役職員又は第三者が、当社の個人番号の提供の要求又は第〇条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。それにもかかわらず、役職...
マイナンバーの提供ができる場合、できない場合
個人番号の提供の要求 提供の要求を求めることができる場合 民間事業者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員等に対して個人番号の提供を求めることができます（番号法14条）。 すなわち、民間事業者は、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等...
特定個人情報の利用制限と特定個人情報ファイルの作成制限
個人番号の利用目的の原則的な取扱い 個人番号は、番号法上、民間事業者が行うこととされた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則です。 民間事業者が個人番号を利用するのは、「個人番号利用事務」および「個人番号関係事務」の2つの事務です。このうち、健康保険組合等以外の民...
特定個人情報の提供はどのように制限されているか
特定個人情報の提供制限 番号法19条は、「何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない」と規定しています。 事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税および災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等および健康保険組合等に提...
マイナンバーの保管と廃棄について注意すべきポイント
保管制限と廃棄 番号法20条は、「何人も、番号法19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を保管してはならない」と規定しています。 この規定に基づき、個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集または保管されるものですので、それらの事務を行う必...
