特許権侵害の警告書を受領した場合の対処法
特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項 特許権の侵害警告を受けた場合に検討すべき事項としては、主に以下の4つとなります。 自社の商品が警告をしてきた会社の特許の技術的範囲に属するのか 自社の製品が特許の出願日以前から製造販売していなかったか、もしくは、その準備をしていなかったか 特許...
高橋 元弘弁護士の執筆した記事一覧
高橋 元弘弁護士の執筆した記事一覧
1〜3件を表示 全3件
職務発明規程を制定するときに知っておきたい制度の概要と留意点
職務発明制度とは 職務発明制度とは、会社の従業員や役員が行った発明の取扱いについて定めた制度です。実用新案権、意匠権等にも同様の制度があります。 会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をすることがあります。研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的です。このように、会...
特許権を侵害された場合の対処法
相手方の製品の分析 特許権の侵害可能性のある製品がある場合には、できればその製品を入手して分析する必要があります。ただし、実際には入手できない製品もありますので、その場合には、カタログやパンフレット、ウェブサイトなどその製品の内容が記載または推測できる資料を収集する必要があります。 近時では...
