高橋 元弘弁護士

たかはし もとひろ

潮見坂綜合法律事務所

パートナー

  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 訴訟・争訟
  • ベンチャー
弁護士登録年 2001年

経歴

  • 1994年

    千葉県立木更津高等学校卒業
  • 1998年

    司法試験合格
  • 1999年

    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2000年

    慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(民事法学専攻)修了
  • 2001年

    弁護士登録 森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
  • 2007年4月

    末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開設
  • 2007年

    九州大学非常勤講師(〜2008年)
  • 2008年

    日本弁理士会 能力担保研修 講師(〜2009年)
  • 2010年

    東京理科大学専門職大学院(MIP) 講師(〜2013年)
  • 2011年

    日本弁理士会 能力担保研修 講師(〜2013年)
  • 2013年

    特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会臨時委員(〜現在)
  • 2013年

    「知的財産管理技能検定」技能検定委員(〜現在)
  • 2013年

    金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻非常勤講師(〜現在)
  • 2015年

    金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻客員教授(〜現在)
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執筆した記事

著作・論文

  • 著作

    2020年

    『初心者のための特許クレームの解釈』 日本加除出版(編著)
  • 論文

    2020年

    「判例と実務シリーズ:No.502 特許法102条2項及び3項に関する知財高裁大合議判決」 知財管理 70巻2号 
  • 論文

    2020年

    「平成31年/令和元年 特許権侵害訴訟の判例の概観」 パテント 第73巻 第9号
  • 論文

    2019年

    「職務性〔石灰窒素事件〕」『別冊ジュリスト244号 特許判例百選[第5版]』 有斐閣
  • 論文

    2017年12月

    「特許権を侵害された場合の対処法」 BUSINESS LAWYERSウェブサイト
  • 論文

    2017年11月

    「freee対マネーフォワード事件 東京地裁判決の意義」 ビジネスロー・ジャーナル
  • 著作

    2017年

    『商標の法律相談Ⅱ』 青林書院(共著)
  • 論文

    2016年

    「判例と実務シリーズ:No. 461 特許法102条2項に基づく損害額の算定における控除される経費」 知財管理 66巻8号
  • 論文

    2015年12月

    「特許権侵害・営業秘密盗用(特集 訴訟を見据えた紛争対応のポイント)」 ビジネスロー・ジャーナル
  • 論文

    2014年12月

    「ベンダ企業から示されたソフトウェア開発委託契約(特集 契約審査のためのヒアリング実践ノウハウ)」 ビジネスロー・ジャーナル 
  • 著作

    2014年

    「職務発明関連訴訟」『実務に効く知的財産判例精選』 有斐閣
  • 論文

    2014年

    「今更聞けないシリーズ(No. 86)特許侵害訴訟における民事訴訟手続の実務」 知財管理 64巻9号
  • 論文

    2013年

    「特許無効審判における口頭審理の実務」 月刊パテント Vol. 66 No. 14
  • 論文

    2013年

    「標準化とFRAND宣言―標準規格必須特許のライセンス条件」 Law & Technology 第60号
  • 著作

    2012年

    『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』 商事法務(共著)
  • 論文

    2011年1月

    「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務
  • 論文

    2011年

    「中堅企業のための法務リスク講座(第5回)―システム開発契約に関する留意点」 月刊監査役 No. 580 (共著)
  • 論文

    2010年11月

    「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務
  • 論文

    2010年7月

    「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」 ビジネス法務
  • 論文

    2010年

    「中堅企業のための法務リスク講座(第3回)―知的財産に関する留意点」 月刊監査役 No. 577  (共著)
  • 論文

    2009年

    「営業秘密の保護が強化へ―改正不正競争防止法の実務ポイント」 旬刊経理情報 No. 1220 
  • 論文

    2008年

    「特許法102条2項・3項に基づく損害賠償をめぐる近時裁判例の検討」 パテント 第61巻 第1号
  • 論文

    2008年

    「特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき、同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例 最高裁判所平成20年4月24日第一小法廷判決(平成18年(受)第1772号)」 社団法人日本国際知的財産保護協会 月報 第53巻 第10号
  • 論文

    2008年

    「会社役員のための知的財産法入門-企業経営と特許戦略を中心に」 月刊監査役 No. 549 
  • 著作

    2007年

    『社長になる人のための知財活用の本〈国内編〉』 日本経済新聞出版社(共著・「第4章 不正競争防止法」担当)
  • 論文

    2007年

    「講演記録 特別講演『近年の職務発明事件の現状―医薬品特許に係る会社の貢献度判断を中心に―』」 リーガルマインド No. 273 
  • 論文

    2007年

    「講演記録 契約法研究部会主催講演会『医薬品業界における職務発明事件の判例分析及び発明報奨規定の留意点』」 リーガルマインド No. 277 
  • 論文

    2007年

    「情報システムの契約の実務―経済産業省「情報システムモデル取引契約書」をふまえて―」 Law & Technology 第38号
  • 著作

    2007年

    『新版ビジネス契約実務大全』社団法人企業研究会(共著・「第7章 ソフトウエア開発受託契約の実務」担当)
  • 論文

    2006年

    「企業法務/職務発明訴訟の現状」 JICPAジャーナル Vol. 18 No. 8
  • 論文

    2005年

    「徹底解析 職務発明―職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで―」 別冊NBL 105号(共著)
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