How to Address a Harassment Whistleblower Requesting Anonymity
本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...
山中 力介弁護士の執筆した記事一覧
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退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか
はじめに 実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。 そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...
ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
はじめに ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者（本稿において「行為者」といいます）からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...
