米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（後編）
本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...
渡邉 弘志弁護士の執筆した記事一覧
渡邉 弘志弁護士の執筆した記事一覧
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米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（前編）
ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大 ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。 ...
第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策
J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失 J-REITにおいては、租税特別措置法（以下「措置法」という）67条の15第1項に定める一定の要件（以下「導管性要件」という）を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...
第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法
はじめに J-REIT（不動産投資法人）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...
東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点
（Alexander Tolstykh / Shutterstock.com） 東芝による半導体メモリ事業の売却に関する入札手続が佳境を迎えている。 東芝は、2015年に発覚した不適切会計や米国原子力事業に起因する巨額損失からの経営再建策として、2015年12月に子会社の東芝メディカルシステム...
