略式組織再編とは
略式組織再編とは 吸収合併の場合、存続会社および消滅会社は、合併の効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を得る必要があります（会社法783条1項、795条1項）。 しかし、当事会社の一方が他方の当事会社の総株主の議決権の10分の9（これを上回る割合を定款で定めた場...
野間 昭男弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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組織再編の意義と類型、M&Aや経営統合にはどのように利用されるか
組織再編は、一般的には、会社の組織と形態を変更する会社法上の法律行為を意味します。その類型として、合併、会社分割、株式交換、株式移転があります。吸収合併、吸収分割、株式交換という吸収型の組織再編と新設合併、新設分割、株式移転という新会社設立を伴う新設型の組織再編に分類することも可能です。 ちなみに...
