高橋 郁夫弁護士の執筆した記事一覧

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国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー (1)国際的なドキュメントレビューが必要になる事例  企業活動の国際...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

従業員の私物パソコン、スマートフォン(電子端末)に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点

問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み  企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン(電子端末)に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査するうえでの考え方」...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査するうえでの考え方

情報ガバナンスと従業員の私物端末について  近年、従業員が自らの所有するノートパソコンやスマートフォンを会社に持ちこみ、業務に使うことを認める企業が存在します。このような行為はBYOD(bring your own device)と呼ばれ、採用する企業も増えてきていますが、業務上の利便性を向上させ...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

デジタルデータに対する調査(フォレンジック)の概要と実施例

デジタルデータの調査の重要性とその一般化  企業が不祥事のきっかけを発見した場合、事実関係を適切に調査し、事実関係の公表、管轄当局への報告、ステークホルダーへの説明を行い、原因究明と再発防止策を講じることが求められます。事実関係の調査は、社内の法務部、社内弁護士や内部監査部などが主導して行う純粋な...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

情報漏えい等のリスク回避に向けた、ドキュメントや記録の扱い・管理に関するルールの策定方法

文書管理ポリシー  企業活動において、文書(ドキュメント)に関して起こりうるリスクとしては、情報漏えいをはじめ、以下のような事象が発生した場合の対応リスクがあります。 情報漏えい 海外訴訟 独占禁止法への抵触 腐敗行為 不正行為  これらの問題について、具体的に問題が起きた場合には、フ...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

情報漏えいが疑われる場合の対応方法

情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション  設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習(テーブルトップ・エクササイズ)といいます。もし、情報漏えい...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制

ITシステムと監査の仕組み  企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

情報ガバナンスの考え方と検討のポイント

情報ガバナンスの概念  現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス(データベースサービスなど)を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

情報ガバナンスの体制構築方法と各要素

情報ガバナンス体制の構築とは  「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます(図)。 情報ガバナンスのための体制は、...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ
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