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ファイナンス法の基礎

第2回 コーポレート・ファイナンスとは? デットとエクイティの区別を踏まえて

※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」(商事法務、2016)のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。  コーポレート・ファイナンスやデットとエクイティの区別については、「第1回 ファイナンス法とは?」でも簡単な説明を行ったが、今回は...

酒井 俊和弁護士
ウィザーズ弁護士法人

ファイナンス

ファイナンス法の基礎

第1回 ファイナンス法とは? ファイナンスと法とのコラボレーション

はじめに - 連載にあたり  本連載は、拙著「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」(商事法務、2016)のダイジェスト版である。本書は、大手法律事務所や金融実務の先端で取り扱われているファイナンス法とその実務全体を一冊の本にまとめたものであるが、他方で、多数の図表を利用したこ...

酒井 俊和弁護士
ウィザーズ弁護士法人

ファイナンス

保険商品の販売勧誘に関する最新動向 「コミッションバイアス」、「フィデューシャリー・デューティー」を踏まえた特定保険契約の代理店手数料の自主的開示とは

 保険商品の販売勧誘に関し、「コミッションバイアス」の問題や代理店手数料開示の必要性については、従来から議論されてきたものです。これらについて、近時、平成26年の保険業法改正(平成26年5月30日公布、平成28年5月29日に施行)や、金融庁が打ち出している顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デュ...

錦野 裕宗弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

ファイナンス

役員によるインサイダー取引の実態 情報伝達者としてインサイダーに関与した割合は約3割 - 証券代行ニュース

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.134」の「特集」の内容を転載したものです。 【特集】役員によるインサイダー取引の未然防止について  平成27年6月~平成28年5月の間に、金融商品取引法(以下、「金商法」といいます)で規制されている会社関係者による未公表の重...

ファイナンス

信託を用いた金融取引

第3回 信託スキームの新たな潮流 自己信託の制度・機能、活用例は

はじめに  信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。  本連載では、信託の活用例の...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

じげんの新株予約権発行に見る「あるべきエクイティ・ファイナンス」のかたち

 2016年7月5日、株式会社じげんは「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権の発行を発表した。本新株予約権は、じげんが第1次中期経営計画「Protostar」で業績目標として掲げた「トリプル25」(営業利益率、営業利益成長率、ROE、全て25%以上)と、資本市場からの評価を映す「株価」、双方を達...

ファイナンス

信託を用いた金融取引

第2回 信託の具体的活用法

はじめに  信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。  本連載では、信託の活用例の...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

信託を用いた金融取引

第1回 信託の基本的構造と機能

はじめに  信託とは、旧来、英米法において育まれてきた制度ですが、大陸法系に属する我が国でも明治時代以降に取り入れられ、社会・経済の発展と共に進化してきました。近時では、平成19年施行の新信託法によって信託の概念・制度が明確化され、その活用例も日々多様化しています。  本連載では、信託の活用例のう...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

投資型クラウドファンディングとは? 金商法改正の概要と実務上の課題

クラウドファンディングと金融商品取引法の改正  平成26年5月、クラウドファンディングの健全な発展のための規制枠組みとして金融商品取引法(以下「金商法」)を改正する法律が公布され、平成27年5月に同改正を受けた政令、内閣府令等の改正が公布された。これらの主要部分は同年5月29日から施行されている。...

野崎 竜一弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

【連載】改正犯罪収益移転防止法に企業はどう対応するべきか?

FATFとは  FATF(Financial Action Task Force : 金融活動作業部会。「ファトフ」と読みます)は、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策(以下、「マネロン等対策」といいます)における国際協力を推進する政府間会合であり、1989年(平成元年)にフランスのパ...

國吉 雅男弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

ファイナンス