「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の解説

　経済産業省は、2026年4月9日、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」（以下「本手引き」といいます）を公表しました ¹。本手引きは、AIサービスに起因して発生した損害等に対する不法行為責任について、想定事例を題材に、既存の法律・裁判例に基づいて解釈適用の方向性を示すものです。これにより、AI利用の推進や損害発生時の円滑な解決に資することを目的としています。

　本手引きは、AIを「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」の2つに整理して、それぞれの類型における民事責任判断の方向性と想定事例における責任を検討しています。想定事例については、6つの想定事例に加え、想定事例7としてAIエージェント（またはエージェンティックAI）に関する補論も記載されています。
　さらに、本手引きでは、適切なAIガバナンスを構築・運用しておくことが、AI事業者の民事責任の判断において重要な意味を持つ可能性が示唆されました。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」に基づく適正性指針やAI事業者ガイドライン等によりAIガバナンスへの社会的要請が高まる中、法的観点も踏まえた実効的な体制整備が各事業者に求められています。
　本稿では、本手引きの概要と、本手引きを踏まえたAIガバナンスにおける留意事項について紹介します。

「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の概要

本手引きの背景

　我が国においては、2025年9月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下「AI推進法」といいます）が全面的に施行されましたが、AI推進法は基本法的な性格の法律であり、AIサービスの開発者・提供者・利用者（以下、総称して「AI事業者」といいます）を直接規制するものではありません。そのため、AIサービスに起因して発生した損害等に対する責任は、既存の法体系の中で判断されることとなります。

　しかしながら、制定時にAIを想定した既存の法律はほとんどなく、またAIのブラックボックス性や自律性を踏まえたうえでの裁判例の蓄積や統一的な見解はない状況です。AIエージェントやフィジカルAIなど、AI技術の進歩と拡張がめざましく、AIの判断結果が現実社会において権利利益や生命・身体への侵害を直接生じさせる可能性が高まりつつある近時の状況において、AI事業者が「どのような場合」に「どのような責任」を負うかは、必ずしも明らかとはいえない面がありました。

　そこで、経済産業省は、2025年8月から「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」を開催して、現行の法律および裁判例に基づきAIの利活用における民事責任の考え方を整理し、2026年4月9日、その内容をまとめた本手引きを公表しました。

本手引きの目的・検討対象

　本手引きは、AIを用いたサービスやシステムが事故に起因した想定事例を題材にして、既存の法律および裁判例に基づく解釈適用の方向性を示すものであり、新たな民事責任のルールを創設するものではないとされています。これにより、AIの開発・提供・利用に関わる当事者にとって、AIサービス・システムのリスクに対する予測可能性が高まり、AI利用の推進および損害発生時の円滑な解決に資することが目的とされています。

　また、本手引きによって、AIの利活用に際して問題が発生した有事の場面における民事責任の可能性を把握することができるだけでなく、平時の場面からAIガバナンスを適切に構築・運用しておくことが民事責任を否定または軽減する方向で考慮される可能性を示唆するものであり、AIガバナンスの観点からも重要なものであるといえます。

本手引きが検討対象とする主な民事責任の種類

　AIの利活用の場面では、関係する当事者として、「AI開発者・提供者」、「AI利用者」、「第三者」が想定されます。本手引きでは、AIの利活用に伴い、第三者に損害が生じた事例における不法行為責任が検討対象とされています。

AI利活用に関係する当事者間の法律関係

　関係当事者間には契約が存在することも想定され、責任の法的根拠には契約責任も考えられますが、契約責任の内容は当事者間の契約条項次第であり個別性が高いこと等を理由に、本手引きでの検討対象となっていない点に留意が必要です。

　不法行為責任の根拠規定は様々なものがありますが、本手引きでは、幅広い事案に適用され、AIの利活用の文脈で最も争点になりやすいと考えられる一般不法行為（民法709条）および製造物責任（製造物責任法3条）を主たる対象としています。

「補助／支援型」「依拠／代替型」の区分による整理

　本手引きは、AIの類型を利用態様から「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」の2つに整理して、それぞれの類型における民事責任判断の方向性と想定事例における責任を検討しています。本手引きの利用にあたっては、まず問題となっているAIがどちらの類型に該当するか、または近いものかを検討することが必要になります。

　なお、AIエージェントは、補助／支援型AIにも依拠／代替型AIにも該当する可能性があるため、責任判断にあたっては、問題となっているAIエージェントがいずれの類型に該当するかを検討し、該当する類型の責任判断の方向性に沿って責任を検討することとなります。

　「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」の内容と、各類型における民事責任判断の方向性は、概ね下表のとおりにまとめることができます。以下では、それぞれの類型の内容と、各類型におけるAI事業者の民事責任判断の方向性について紹介します。

補助／支援型AI

補助／支援型AIとは

　補助／支援型AIとは、AI利用者の判断の補助または支援としてのみ用いられ、最終的に人の判断や行動を介在させることが予定されている類型です。現状では、下記の理由からAIの大半が人の評価や検証を必要としており、この類型に該当すると考えられます。

　本手引きの想定事例においては、以下のものが補助／支援型AIの例として挙げられています。

補助／支援型AIの例

補助／支援型AIに関する責任判断の方向性

　補助／支援型AIに該当する場合のAI事業者の責任判断の方向性は、既存の法律および裁判例に基づき、以下のように整理されています。

（1）AI利用者

　補助／支援型AIにおけるAI利用者については、AIの利用有無によって注意義務の水準は左右されず、個々の状況下で適切な判断や行動を行うことが求められます。なお、個々の局面において求められる注意義務の水準は、その行為から生ずる危険の大小、被侵害利益の軽重、その職業・地位に置かれた通常の注意力等に基づいて決定されます。

　理由としては、補助／支援型AIにおいては、判断・行動の主体はあくまでも人であり、AIは補助を行っているにすぎないことから、最終的な人の判断や行動の適切性を捉えて、AI利用者が本来払うべき適切な注意を払いながらAIを用いたか否かを評価することが可能であるからとされています。

（2）AI開発者・提供者

　AIの出力の適切性はAI利用者が判断することが前提となるため直ちに結果責任を負うものではありませんが、従来の裁判例において以下のような責任が論じられていることから、AIの性能限界や重要なリスク等についての説明や、AI利用者による予見・対処が容易でないリスクについて、AI開発者・提供者に一定の設計上の措置が求められ得ます。

依拠／代替型AI

依拠／代替型AIとは

　依拠／代替型AIとは、補助／支援型AIと異なり、人の判断や行動を代替する前提で提供され、AIの出力に依拠しながら用いることが予定される類型のAIをいいます。要件としては、以下が挙げられています。

　②の要件で求められる精度や安全性の程度については、個々の業務によって求められる水準が異なるものの、同種業務における通常人の作業水準を基準として、AIがその品質および精度において従来の通常人における作業水準と同等以上と評価できる場合や、権利侵害リスクが従来の通常人による作業水準と比しても十分に抑制される場合に、要件を満たすと考えられます。

　本手引きの想定事例においては、以下のものが依拠／代替型AIの例として挙げられています。

依拠／代替型AIの例

依拠／代替型AIに関する責任判断の方向性

　依拠／代替型AIに該当する場合のAI事業者の責任判断の方向性は、既存の法律および裁判例に基づき、以下のように整理されています。AI利用者に関しては、注意義務の対象が、「適切な判断や行動を行うこと」から「AIシステムを適正に用いるための体制構築およびその運用」に転換している点、AI開発者・提供者に関しては、視点自体は補助／支援型AIの場合と異ならないものの、水準が補助／支援型AIよりも高まるとされている点が重要といえます。

（1）AI利用者

　AI利用者の責任については、従来の裁判例を踏まえると、一般的な不法行為責任における、「人が合理的な判断や行動を行う注意義務」から、「AIシステムを組み入れた業務プロセスを適正に構築するとともに、リスクを可能な限り低減しながら運用を行う義務」に転換されるとされています。業務プロセスの「構築」および「運用」に関する注意義務は、以下を内容とします。

　このような判断枠組みは、人の判断や行動について過失を問題にするのではなく、システムの設置や運用の過程を捉えて過失判断を行うという、預金払戻しシステムに関する従来の裁判例の考え方を基にしています。依拠／代替型AIは、最終的に人の判断や行動が介在せずに、システムが業務を処理する点において、預金払戻しシステムの状況と変わりないことから、責任判断枠組みとして援用できるとされています。

（2）AI開発者・提供者

　AI開発者・提供者には、依拠／代替型AIの安全性を発揮・維持するため合理的に可能な設計上の措置や、リスクコントロールのうえで重要な情報を分析しAI利用者への情報提供を行う等の説明上の措置が求められます。

　責任判断の視点自体は補助／支援型AIと異ならず、求められる設計上・説明上の措置を行っていたかが論点となりますが、その水準は補助／支援型AIよりも高まると考えられます。

　依拠／代替型AIでは、最終的に人の判断や行動が介在せず、AIの出⼒が直接的に権利侵害や損害に結びつき得ることから、以下のような点が「設計上の注意義務」として問題となり得ます。

　さらに、AI利用によるリスクをコントロールするために重要な情報を、AI開発者・提供者が合理的に予見可能な範囲において必要に応じて分析し、AI利用者に対して情報提供していたかが、「説明上の注意義務」として問題となり得ます。

AIエージェントを用いる場合の民事責任判断の考え方

AIエージェントとは

　本手引きは、想定事例においてAIエージェントを用いる場合のAI事業者の責任についても検討しています ²。AIエージェントは、一般的に定まった定義があるわけではありませんが、本手引きでは、個別のデータ入力や指示を前提とせず、一定の目的の実現に向けた複雑な業務プロセスを自動化・効率化することを目指したAIと説明しています ³。

AIエージェントに関する責任判断の方向性

　2で述べたとおり、AIエージェントは、補助／支援型AIにも依拠／代替型AIにも該当する可能性があるため、責任判断にあたっては、問題となっているAIエージェントがいずれの類型に該当するか（依拠／代替型AIの要件を満たすか）を検討し、該当する類型の責任判断の方向性に沿って責任を検討することとなります。

　本手引きは想定事例7として、AI開発者・提供者から提供を受けたAIエージェントを用いて顧客へのカスタマーサポートを行うAI利用者の事例を用いています。
　この場合、AIエージェントを利用することにより、顧客の待ち時間の大幅な削減や休日・深夜対応の柔軟性が高まることは、人による作業のみでは実現しがたい効果として、一部の業務判断をAIエージェントに代替させる必要性を基礎づける要素とされています。当該AIエージェントの品質および精度に関して、同種業務に従事する通常人と同等以上の水準を発揮している場合には、精度および安全性の要件も満たすと考えられ、この場合、当該AIエージェントは依拠／代替型AIに該当することとなります。
　他方で、AIの回答精度が十分でない場合には、精度および安全性の要件を満たさず、当該AIエージェントは補助／支援型AIに該当することとなります。

　問題となるAIエージェントがいずれの類型に該当するかを決定した後に、当該類型の責任判断の方向性を検討することとなり、それぞれの類型における責任判断の方向性については、上記3-2および4-2のとおりです。

裁判での立証や国際紛争における手続上の論点

　本手引きは、日本の不法行為法および製造物責任法においてAI事業者の責任がどのような場合に認められるかという議論に加え、裁判になった場合の立証上の論点や、国際的な紛争に関する手続上の論点についても言及しています。

AI事案における損害賠償責任（立証上の論点）

　本手引きは、AIの専門技術性や関連資料をAI事業者が保有していることが多いという証拠の偏在等に照らし、被害者（原告）が損害賠償請求をするにあたり、不法行為の「過失」（民法709条）や製造物責任の「欠陥」（製造物責任法3条）等の要件を主張立証する場合の困難が見込まれることから、既存の制度および各種法理のAI事案への適用可能性に関して、次のような指摘をしています。

　これらの指摘の中には、更なる議論等が待たれるものや、慎重に検討すべきと考えられるものもありますが、紹介されている内容はAI事案における損害賠償責任を検討するに際して参考になると考えられます。

国際的な紛争に関する手続上の論点

　AIサービスの開発・提供・利用は、国境を跨いで行われるケースが増加しています。本手引きは、AIの開発・提供・利用に伴い、国境を跨ぐ紛争が生じた場合、国際裁判管轄、準拠法、および外国判決・外国仲裁判断の承認・執行が論点になることを指摘しています。そのうえで、これらの論点の解釈適用の方向性については、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和7年2月）に取りまとめられた内容が、AIの開発・提供・利用に伴う紛争にも援用することができると考えられることを指摘しています。

　当該準則の記載を踏まえ、外国に所在する事業者を相手方として、日本の裁判所において訴訟等を遂行する場合の前記3つの論点について、概ね以下のような考え方を記載しています。ただし、AIの類型や性質等を踏まえた議論については特に記載されておらず、これらの論点に関する従前の整理を変更させるものではないと考えられます。

AIガバナンスの観点から留意すべき事項

AIガバナンスの構築・運用がAI事業者の民事責任に与える影響

　AIの自律性や不確実性等を踏まえたリスクコントロールに対しては、AIガバナンスの考え方が重要であり、その点は本手引きにおいても確認されています。AIガバナンスに関する統一的なルールが存在するわけではありませんが、日本においては、「AI事業者ガイドライン」がAIガバナンスの基本的な考え方を取りまとめています。

　本手引きは、AI事業者ガイドラインへの適合や不適合が直ちに過失の有無に結びつくわけではないとしつつ、過失判断の枠組みに照らすと、以下のように考えられると説明しています。

　特に、4-2で述べたとおり、依拠／代替型AIにおけるAI利用者の注意義務の対象は、「適切な判断や行動を行うこと」から、「AIシステムを適正に用いるための体制構築およびその運用」へと転換すると指摘されています。

　すなわち、AI利用者においては、依拠／代替型AIを利用するにあたり、適切にAIガバナンスを構築し運用することが、第三者に損害が生じた場合の自らの過失責任を否定・低減させる可能性を生じさせることとなります。

　本手引きにおいて、適切なAIガバナンスの構築・運用が将来的に損害発生時における民事責任に影響を及ぼす可能性が示唆されたことは、事業者に対しAIガバナンスの構築・運用に対するインセンティブを感じさせることとなり、重要な意味があるといえます。

補助／支援型・依拠／代替型におけるAIガバナンス

　本手引きでは、個別の想定事例においてAIガバナンスがどのように作用するかについても言及しています。これらの想定事例における措置の例は、AI事業者がAIガバナンスを構築するに際して参考になるものと思われます。

（1）画像生成AIの事例（補助／支援型）

　補助／支援型AIである画像生成AIの想定事例3においては、AI開発者・提供者の責任（AIの性能限界や重要なリスク等についての説明や、AI利用者による予見・対処が容易でないリスクについて一定の設計上の措置）に関し、以下のような措置が挙げられています。

• 設計上の措置
  

  ・「安全性」の観点から、適切なデータの学習（データセットに著名人の肖像等が含まれていないか確認を実施すること、データの来歴等に応じ、適切な権利処理がなされているかを確認すること等）

  ・「透明性」の観点から、継続的なモニタリングによる検証可能性の確保（モデルが著名人の容貌を再現していないか検証するためのログ・サンプルを記録し、必要に応じて改善措置を講じる等）



• 説明上の措置
  

  ・「安全性」の観点から、適正利用に資する開発・提供

  ・「透明性」の観点から、関連するステークホルダーへの情報提供等（パブリシティ権の侵害リスクに関する説明の実施、利用規約等における生成画像の利用範囲の制限や肖像権を侵害する態様での利用禁止条項の規定等）

（2）外観検査AIの事例（依拠／代替型）

　依拠／代替型AIである外観検査AIの想定事例5においては、AI利用者の責任（AIシステムを組み入れた業務プロセスの適正な構築と運用）に関し、以下のような対応が挙げられています。

• 「業務プロセスの適正な構築」の観点
  

  ・「安全性」に配慮した適正利用（使用するモデルや閾値の管理、実運用条件での性能確認・継続学習、モデルの挙動変化や劣化有無の検証、AIの検査対象の適否や他検査併用の要否の検討等）

  ・人による関与（人によるレビューを行う範囲の適切な設定、検査に成熟した担当者によるレビュー体制の構築等）



• 「運用」の観点
  

  ・「透明性」や「アカウンタビリティ」の観点から、誤検知時のフィードバック体制（重要な誤検知に関するAI開発者へのフィードバック、原因分析や是正措置等）

  ・利用状況の記録および透明性（検査画像・判定ログ・レビュー結果の保存、事故発生時におけるアカウンタビリティの確保等）

　AI開発者の責任に関しても、AIガバナンスを構築・実行することで注意義務違反の可能性を低減することが可能となるとし、依拠／代替型AIの責任判断の方向性に沿って、設計上の措置と説明上の措置として想定される措置が挙げられています。

AI利用者・開発者・提供者は本手引きをどう活用すべきか

　本手引きは、既存の民事責任ルールに基づく解釈適用の方向性を示したものであり、新たなルールを創設するものではないものの、AIを「補助／支援型AI」と「依拠／代替型AI」に分類し、それぞれの類型におけるAI事業者の責任判断の方向性を明確化したことは、AI事業者に対し予見可能性を与えることとなり、社会におけるAIの利活用の推進の後押しとなることが期待されます。

　他方で、本手引きはあくまで行政庁が整理した考え方であり、裁判所が本手引きに沿った判断を行うことを保証するものではありません。そのため、本手引きが公表された後も、引き続き裁判例の動向を注視する必要があります。

　また、本手引きにおいて、適切なAIガバナンスの構築・運用が、AI事業者の民事責任に重要な意味を持つ可能性が示唆された点も、AI事業者にとって非常に重要といえます。

　AIガバナンスを構築・運用すること自体は法律上強制されていませんが、AI事業者ガイドラインにおいてその意義が示されているほか、2025年12月に公表されたAI推進法に基づく適正性指針 ¹¹ においても、「AIガバナンスによる俯瞰的な適正性の確保」がAI事業者が特に取り組むべき事項として一番目に挙げられており、AI事業者は、AI推進法7条に基づいてこのような国の施策に協力する責務を負っていることから、AIガバナンスへの要請は高まっているといえます。

　AIガバナンスの構築・運用においては、前提となる国内外の法規制・裁判例の把握に加えて、本手引きによって示唆されたような最終的な法的責任の発生可能性も踏まえた、法的な観点からの検討も重要となるため、必要に応じて外部専門家とも協議し、各事業者におけるAIの利用状況に応じたAIガバナンスを構築・運用することが必要です。