金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2020 年に改正法が施行されることとなった、民法(債権法)の改正が金銭消費貸借契約書に与える影響は多くあると見込まれます。 本ガイドでは金銭消費貸借契約書の書式に沿いつつ、特に見直しが必要なポイントに絞って解説をしています。
目次
- 金銭消費貸借契約書 書式例
- 民法改正に対応した条項作成のポイント
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著者
佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2004年慶應義塾大学法学部卒業、2005年弁護士登録。事業再生実務家協会会員。主な取扱分野は、事業再生・倒産法関連（会社更生、民事再生、私的整理）、企業不祥事対応（金商法関連案件（インサイダー案件等）、契約書法務を中心とする一般企業法務等。主な著作に『債権法改正を踏まえた契約書法務』（共著）（大阪弁護士協同組合、2020）ほか。
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