【お役立ち資料】M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aの大まかな流れに沿って、M&A契約書の作成・レビューにおける留意点を解説します。
目次
（1）M&Aとは
（2）M&Aの大まかな流れ
（3）選択するM&Aの手法による違いと組織再編契約の必要的記載事項
（4）M&A契約書に特徴的な条項
（5）表明保証条項
（6）クロージング前後の義務（誓約、コベナンツ）
（7）クロージングの前提条件
（8）補償条項
著者
鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所
2007年慶應義塾大学法学部卒、2008年弁護士登録（東京弁護士会）、2014年ニューヨーク大学ロースクールおよびシンガポール国立大学ロースクール卒、2015年ニューヨーク州弁護士登録。現在、隼あすか法律事務所パートナー。香港に駐在経験あり。インバウンド・アウトバウンドいずれも渉外関連法務を広く取り扱う。また、IT関連企業を中心に様々なスタートアップ企業を支援する。
幅野 直人弁護士
かなめ総合法律事務所
2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録（東京弁護士会）、2022年Fordham University School of Law（LL.M. in International Business and Trade Law）修了。ベリーベスト法律事務所、隼あすか法律事務所勤務を経て、現在、かなめ総合法律事務所所属。
契約法務、M&A、企業間紛争などの企業法務案件を幅広く取り扱っている。国内大手企業に出向経験があり、法律事務所所属の弁護士としての立場のみならず、企業の法務部員としての立場からも、業務に携わってきた経験を有する。著作として『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』（中央経済社、2024）など。