米国司法省（DOJ）は2025年6月、FCPAの捜査および執行に関するガイドラインを公表しました。

この動画では、ガイドラインを踏まえて、トランプ政権下におけるFCPA執行方針の変更のポイントを解説します。
また、ガイドライン発表後の執行傾向と今後の実務的影響を解説し、日本企業のとるべき対策を提言します。

BUSINESS LAWYERSの連載記事「海外法Legal Update」では、世界各国のベーカー＆マッケンジーから発信するクライアントアラートのうち、特に企業法務担当者のみなさまにおいて押さえておくべき重要なトピックについて、概要を取り上げています。

関連記事

• 2025年9月に押さえておくべき海外法の最新動向（1-3 司法省、企業犯罪に対する執行計画およびFCPA執行ガイドラインを公表）

登壇者

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
桒原 里枝 弁護士
2015年中央大学法科大学院卒業、2016年弁護士登録、2023年University of California, Berkeley School of Law修了（LLM）。日本企業の海外事業におけるコンプライアンスプログラムの構築支援、国内外の上場企業に対する不正調査、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）に関するコンプライアンス対応、さらに製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスに関する法的助言を提供。

「このセミナーに申し込む」ボタンをクリックすると動画を再生できます

^{※ログインするとボタンが表示されます}

• facebook
  シェア
• X
  ポスト