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【無料ウェビナー】DXを成功に導く法務部門の心構えと外部法律事務所の役割　ケーススタディで学ぶDXを成功に導く法務実務　～データ利活用からAI・情報セキュリティまで一挙網羅～

【セミナー概要】
企業を巡る社会情勢が日々めまぐるしく変化する中、あらゆる産業において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）の実現が至上命題になっています。岸田政権では、成長戦略の一環として、DXの推進を重要施策として位置づけており、各企業においてもDXの意味を正しく理解し、組織変革や新規事業の創造を推し進めることが急務です。一方で、DXという部門横断的なプロジェクトを成功に導くためには部門間の連携が鍵となるところ、法務部門はどのようにDXに貢献していくべきでしょうか。

本セミナーでは、DXの実現に向けた法務部門の基本的な心構えや、DXを実現するうえで避けて通れない法律問題、生成AI・データ利活用、情報セキュリティ等の最新トピックを、情報通信分野に詳しい弁護士が、ケーススタディ形式で分かり易く解説する連続セミナーです。

【登壇者】　
TMI総合法律事務所 パートナー 山郷 琢也 弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

プログラム

  1. DXとは

  2. DXを成功に導くための法務部門の心構え

  3. 法務部門と外部法律事務所の役割分担

  4. TMI総合法律事務所ご紹介

    5. ※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

    ご受講にあたっての注意事項
    • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
    • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
    • 録音・録画はご遠慮願います。

    セミナー概要

    セミナー名 【無料ウェビナー】
    DXを成功に導く法務部門の心構えと外部法律事務所の役割　ケーススタディで学ぶDXを成功に導く法務実務
    ～データ利活用からAI・情報セキュリティまで一挙網羅～
    日時 2023年9月8日（金）12：00 〜 13：00
    開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
    ※開催日の前日（土/日/祝日除く）午前中に、視聴の皆様のメールアドレスに視聴用URLをお知らせいたします。
    参加費

    無料
    視聴環境
    • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
      PC：
      Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

      タブレット（スマートフォン）：
      Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
      ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

    • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
    • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
      PC：
      以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
      Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
      ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
      ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

      ネットワ－ク：
      通信速度30Mbps 以上を推奨
      ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
      ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
    登壇者 TMI総合法律事務所 パートナー 山郷 琢也 弁護士
    対象者 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
    申込締切 2023年9月8日（金）11：00
    主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
    問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

    登壇者プロフィール

    TMI総合法律事務所 パートナー
    山郷 琢也 弁護士
    TMI総合法律事務所パートナー弁護士。総務省総合通信基盤局への出向経験を有し、電気通信、IT、データ保護、経済安全保障等の分野を専門とする。主なセミナー・著作として、「経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務―各国において高まるガバメントアクセスの懸念を背景として」（NBL、2022年10月）、「『クッキー規制』導入で対応が急務　改正電気通信事業法」（ビジネス法務、2022年10月）、「改正電気通信事業法の概要と実務への影響（全三編）」（Business Lawyers、2022年9月）、「実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント」（TMI・West Law Japan共催、2022年8月）、「安全保障的視点から考えるサイバーセキュリティとデータガバナンスの法務実務」（金融財務研究会、2022年4月）、「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL 1180号）等がある。総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員等、有識者を歴任。