Business Innovation Conference 〜M&A編〜PR

プログラム

12:30 〜 13:10
「法務力」で成功させるグローバルM&A ～実務から見えてきた、教訓と提言～

グローバルM&Aを成功に導くために、法務デューデリジェンスの実施や関連契約書の作成などを通じて、企業の法務部門や社外弁護士は重要な役割を果たします。また、そうした法務プレイヤーと経営企画部門・事業部門や弁護士以外のアドバイザーが上手に連携・協働することで、チーム全体として、M&Aのプロセスにおいて、より効果的に法務の力を活用することにつながります。
三井物産で多くのM&A案件に従事、社内において法務部員や事業部員向けの研修や知見共有にも携わり、昨年BUSINESS LAWYERSにおいてのセミナー（「M&Aを成功に導くためのSPA（株式譲渡契約）の理解と活用」）では延べ1,800名の視聴者を得た講師が、同社での実務経験から得た教訓も踏まえて、グローバルM&Aを成功させるための勘所や実践知をお伝えします。

三井物産株式会社 法務部 機械・インフラ法務室 室長
望月 信孝 氏
東京大学法学部卒業、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。1998年に三井物産株式会社入社後、ビジネス法務・紛争全般、株主総会・取締役会等ガバナンス関連全般を経験。社内において法務部員や事業部員向けの研修や知見共有にも従事。

13:10 〜 13:20
落とし穴を避けるために。
契約書AIによるリスクチェックの可能性【M&A編】

少人数の法務体制の組織では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。本セミナーでは、M&Aに絡め、契約書AIがどのようにリスクチェックに役立つかという点について、弁護士がわかりやすく解説します。

株式会社リセ 代表取締役社長
弁護士 藤田 美樹 氏
株式会社リセ 代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）。東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

13:20 〜 13:55
M&Aを成功に導く「デューデリジェンス」【財務・税務・法務・ビジネス編】
～バイサイド・セルサイド・FA視点で見るデューデリジェンスの要諦～

M&Aにおいて、必須プロセスとされるデューデリジェンス。財務・税務・法務・ビジネス・人事・環境・IT、近年多岐に渡るリスクを抑えるための調査が不可欠です。「買い手」・「売り手」・「アドバイザー」、其々の当事者におけるデューデリジェンスとは何かを、全ての当事者としてM&Aを経験した公認会計士・税理士の目線から解説します。また、クロージング手続きをスムーズに進めるだけでなく、クロージング後のPMIフェーズにおいても活用できる有益なデューデリジェンスの在り方を共有します。

株式会社ROLEUP 代表取締役社長 公認会計士・税理士
渡邉 達也 氏
中堅・中小企業向けM&Aアドバイザリー会社である株式会社ROLEUPを2022年に創業。事業承継M&Aを中心に、FAS業務に留まらず、FA・仲介サービス、PMIまでM&Aの全領域においてサービスを展開。前職の日本プライベートエクイティ株式会社では、ディレクター職として、スモールキャップチームの責任者、ファンドの投資委員を務める。ファンドレイズ～投資候補先企業のソーシング、投資検討（全DDプロセス統括）から投資後のPMI支援、売却(Exit)まで、バイアウト業務に一気通貫で従事。複数社の投資先社外取締役を歴任。前述以前は、PwCアドバイザリー、及び監査法人トーマツにてM&A関連業務に従事。

13:55 〜 14:25
買主と売主の両者が満足するM&A達成のために ～M&A保険の活用方法・事例～

大企業によるベンチャー企業の買収や中小企業を中心とした事業承継などを背景に、国内企業同士のM&Aは今後もますます増加していくことが予想されます。

株式譲渡、事業譲渡等のM&A取引においては、その契約書に表明保証に関する条項が設けられ、売主が買主に対して買収対象会社についての財務や法務等に関する開示事項に虚偽がないことを表明し、保証することが一般的です。その一方で、買主は広範囲な保証を希望し、売主は限定的な保証を希望する傾向があることから、買主と売主の両者が満足する合意を得ることが難しいと言われています。
表明保証違反による損害をM&A保険に転嫁することにより、売主にとっては信用力の補完や当該案件からの早期のクリーンエグジット、買主にとっては買収提案の優位性向上や売主との良好な関係維持にお役立ていただけます。

M&A保険のご活用事例、手配までの流れなどをご説明いたします。

東京海上日動火災保険株式会社 マーケット戦略部 企業戦略室 課長代理
布施 佑樹 氏
東京海上日動火災保険株式会社入社後、主に大企業のリスクコンサルティング、オーダーメイド商品の組成に従事。M&A保険販売開始時より大企業マーケットにおけるM&A保険のマーケット戦略策定および営業推進に従事。

東京海上日動火災保険株式会社 マーケット戦略部 中小企業支援室 課長代理
藤田 忠嗣 氏
東京海上日動火災保険株式会社入社後、個人・SMEマーケット営業を経て法人向け新種保険開発に従事。現在はM&A保険を含む、SMEマーケットに特化した保険商品・ソリューションの開発・展開に従事。

14:25 〜 14:35
小規模M&A向けデューデリジェンスサービスのご紹介

現在の小規模M&A向けデューデリジェンスマーケットでは、適度なDDを適切な価格で提供するプレイヤーが存在しません。弊社ディール価格数千万円～5億円程度の小規模M&Aにフォーカスし、重要論点にリソース絞り込んだデューデリジェンスを行うことによりコストダウンし買い手様に適度且つ適切価格のデューデリジェンスを提供しています。また、BIG4出身者を主体として財務から法務までフルパッケージで提供しており、ワンストップでハイクオリティを実現しています。

バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長
佐藤 宏樹 氏
1984年生まれ、神戸市出身。京都大学MBA。2007年三菱UFJ銀行入行。中小企業向け融資業務に携わる。その後公認会計士(日本)及び米国公認会計士を取得し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC/2013年)事業再生チームに入社。事業計画策定から財務DD・ビジネスDD・ファイナンシングまで幅広く経験。2017年バルクアップコンサルティング株式会社を設立。代表取締役就任。

14:35 〜 14:45
現役M&Aコンサルタントによる「IT・スタートアップ業界」のM&Aトレンド解説

国内のIT業界の市場規模は約16兆円、今後もCAGR5％で成長していくことが予想されています。また、国内のスタートアップ市場においても8000億の市場規模が、今後5年で10兆円まで拡大しようとしています。国内で数少ない成長産業であるIT・スタートアップ業界において「M&A」という経営オプションは必須のものとなっています。日本M&Aセンターで約7年間、当市場に身を置いてきたコンサルタントが、現場からみたM&Aの最新トレンドを解説します。

株式会社日本M＆Aセンター 業種特化1部 チーフマネージャー IT業界専門グループ グループリーダー
竹葉 聖 氏
公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツを経て、2016年に日本M&Aセンターに入社。IT業界専門のM&Aチームの立上げメンバーとして7年間で1000社以上のIT企業の経営者と接触し、IT業界のM&A業務に注力している。18年には京セラコミュニケーションシステム(株)とAIベンチャーの(株)RistのM&A、21年には(株)SHIFTと(株)VISH、22年には(株)USEN-NEXTHOLDINGSと(株)バーチャルレストラン等を手掛ける。IVS2022・2023 LAUNCHPAD 審査員

14:45 〜 15:25
近時のM&AのトレンドとPMI後も見据えたM&Aプロセスとは
～成功の鍵はガバナンスと経営管理の高度化～

直近の日本及びASEAN地域におけるM&Aの傾向を統計資料に基づいて概観すると共に、日本企業による国内外のM&A案件の支援において近時の特徴といえる「トータルパッケージ化」へ法務アドバイザーとして求められる対応についても言及します。
そして、M&Aの成功の鍵を握るのはPMIであると言われるように、いかにPMIを進めるのか、PMIそしてPMI後を見据えてM&Aのプロセスにおいて検討しておくべき事項は何か、についてもお話しします。
また、買収企業と被買収企業の1対1のM&Aとそれに続くPMIの場面から、グループ全体にどのように被買収企業を取り込みグループの企業価値の向上を図るのか、というグループガバナンス設計やグループ経営管理手法の高度化が求められます。このグループガバナンスの視点等から考えるM&AやPMIの在り方についても言及します。
最後に、法務アドバイザー、法務コンサルタントとして弁護士、法律事務所の役割の将来像について提言します。

EY弁護士法人 パートナー
松田 暖 氏
弁護士として20年以上の経験を有し、2022年4月にEY弁護士法人へ加入するまで大手日系法律事務所及び外資系法律事務所に在籍。日系企業によるクロスボーダーM&A・各種投資案件、海外での紛争案件についてアドバイスすると共に、海外のクライアントによる日本市場進出や各種規制対応に関するアドバイスを提供している。EY Law Japanにおけるサステナビリティ・リーダーを務める。弁護士（日本および米国ニューヨーク州）

EY弁護士法人 ディレクター
前田 絵理 氏
EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士（MBA）、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の法務部門を経て、2021年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてLead Legal Counsel。2022年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、日本組織内弁護士協会理事、国際取引法学会理事、第二東京弁護士会常議員。

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