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実物不動産以外の形態による不動産投資のメリット・デメリット

各スキームの種類  不動産の投資スキームには、以下の種類があります。それぞれの特徴については「不動産への投資スキームにはどのような形態があるか」を参照ください。 実物不動産 実物不動産を信託した信託受益権(以下「信託受益権」といいます) 信託受益権を保有する合同会社(以下「GK」といいます)に...

関 高浩弁護士
三宅坂総合法律事務所

ファイナンス

TOBの対象となる有価証券とは

公開買付け(TOB)とはどのような制度か  ある会社A社が、他の会社B社の支配権の取得等を目的として、B社の株式を大量に買い集めようとする場合に、A社は、公開買付け(take-over bid 以下では「TOB」といいます)という方法を用いることが義務付けられることがあります。  TOBとは、ある...

江鳩 孝二弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

公認会計士による会計監査における弁護士確認状

会計監査で公認会計士は何を確かめたいのか  公認会計士による会計監査(商法監査または金商法監査)においては、会社が作成した財務諸表等に重大な虚偽表示がなく、適正なものであるか否かがチェックされることになります。  例えば、現金や預金については財務諸表に計上されている金額だけ現実に存在するのか(実在...

門倉 洋平弁護士
S&Nパートナーズ法律会計事務所

ファイナンス

銀行代理業の許可はどのような場合に必要となるか

銀行代理業とは  銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいいます(銀行法2条14項)。  ここで、「銀行...

鈴木 由里弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

銀行・事業会社が資金決済サービスを行う場合にはどのような規制を受けるか

資金決済サービスについて  「資金決済」とは、一般に、資金の支払による債権債務関係の解消をいいますが、資金決済サービスにおいては、単に資金を決済するだけでなく、資金の受入れや、資金の融資、為替取引(資金の移動)などの様々なサービスが決済に付随して提供されることが想定されており、様々な規制の適用とそ...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

銀行グループはフィンテックに関する事業をどこまで行うことができるのか

はじめに  最近、Finance(金融)とTechnology(IT)を掛け合わせたフィンテック(FinTech)に注目が集まっています。  そのフィンテックに関し、平成28年3月4日、銀行法等の改正案が通常国会に提出されました。改正案が改正する事項は多岐にわたりますが、その一つとして、フィンテッ...

三部 裕幸弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント

銀行による業務の外部委託  銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...

鈴木 由里弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

リース取引の会計と税務について

リース会計について リース取引の種類  リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。  オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース(賃貸借)契...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか

不正会計の定義・方法・類型  不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。  不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

IFRS適用に関する法務上の留意点

IFRSとは  IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。  現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス