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銀行グループはフィンテックに関する事業をどこまで行うことができるのか

はじめに  最近、Finance(金融)とTechnology(IT)を掛け合わせたフィンテック(FinTech)に注目が集まっています。  そのフィンテックに関し、平成28年3月4日、銀行法等の改正案が通常国会に提出されました。改正案が改正する事項は多岐にわたりますが、その一つとして、フィンテッ...

三部 裕幸弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント

銀行による業務の外部委託  銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...

鈴木 由里弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

リース取引の会計と税務について

リース会計について リース取引の種類  リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。  オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース(賃貸借)契...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか

不正会計の定義・方法・類型  不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。  不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

IFRS適用に関する法務上の留意点

IFRSとは  IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。  現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...

溝口 元気弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

適格機関投資家等特例業務の改正について

適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について

ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題  日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。  たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について

半期報告書と四半期報告書の提出主体について  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、有価証券報告書を提出しなければならない会社(金商法24条1項)は、半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の5第1項)と四半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の4の7第1項)にそれぞれわ...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融商品取引法(日本版SOX法)に基づく内部統制システム構築義務について

2つの内部統制 会社法の内部統制  会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社)は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制(「内部統制システム」)を整備しなければならないとされています。...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス