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社外取締役の設置義務化や株式交付制度、役員等賠償責任保険、電子提供制度などを定めた2019年成立の会社法改正に完全対応！設立から株式、機関、新株発行、組織再編まで、会社法の全体像と基本事項がよくわかる。商業登記についての改正や株主リストなど理解に不可欠な関連知識も解説。
最新の法令改正と重要事項のポイントがわかる！民法債権法、働き方改革法、会社法改正に対応。会社組織、株主総会、契約実務、労務管理、倒産制度、債権管理、知的財産権、紛争処理手続きなどを平易に解説。「紛争処理」「予防」「戦略」の観点から法務に求められる基幹分野の法律知識を1冊に集約。
知的財産法のエッセンスを一冊に凝縮。メリハリのきいた叙述で重要事項を重点的かつ平易に説く。図表、資料も豊富に掲載。特許法、著作権法、商標法、不競法に加え、第2版では意匠法も一つの項目にまとめて解説。近年の法改正、重要判例を織り込んだ改訂版。（※本書は、〔第3版〕の掲載があります。）
民法財産編全体を概説するシリーズの第二弾。簡潔な体系的概説を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。本巻では契約法序説から不法行為までを扱う。平成29年民法（債権関係）改正に対応。
2018年に成立した相続法改正（平成30年法律第72号）。2020年4月1日から配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設が，同年7月1日から自筆証書遺言の保管制度が施行される。本連載では，広範囲に及ぶこの改正の中から，実務と関わる重要なテーマをピックアップして，経験豊かな実務家をはじめとした執筆陣が解説を加えるとともに，その課題を探る。さらに最終回では，今回の改正がこれからの相続法に与えるインパクトについて，第一線で活躍する研究者と実務家が活発な議論を展開する。
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。 ※本書は、新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険の年度更新期間の延長ならびに労働保険料等の納付猶予の特例（令2.5.11厚労省告示第207号）については対応しておりません。
写真の利活用をめぐるトラブルの防止や紛争に的確に対処！ 人類・総カメラマン、フォトグラファーの現代社会における写真の撮影・利用の法的諸問題について分析！ 誰でも簡便に撮影できSNSなどを使って写真を利活用できる時代において、加害者にも被害者にもなるリスクとどう向き合うのかの指針を示した実践的手引書！ 収録した多数の判例を容易に検索しやすいように、判例索引を掲載しているので実務に至便！ 裁判官・弁護士などの法律実務家や研究者のみならず、デザイナーやカメラマン等のクリエイター や企業関係者にとっても必携の書！
新民法（債権法改正）に完全対応。判例と通説を踏まえて債権法の体系を解き明かしたオーソドックスな民法教科書の改訂第3版。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
新民法（債権法改正）に完全対応。判例と通説を踏まえて債権法の体系を解き明かしたオーソドックスな民法教科書の改訂第3版。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
WTOを重視する従来の書籍とは一線を画し、FTAの役割もふまえ両者をバランスよく学べる。米国トランプ政権の保護主義的政策、WTO紛争処理手続の機能不全、日EU経済連携協定、日米貿易協定、TPP11など最新動向を補足。
認知症対策、株式・財産および事業の承継対策、争族対策をいかに的確な時期に講じるかは、中小企業の死活問題です。法律・税務等の実務家が直面する事案では、多様な法務および税務の課題が入り混じり、連続した事象のなかで各当事者の複雑な利害が交錯します。中小企業オーナー等が短期迅速に取り組むべき実務上の対処と、長期計画の策定を提言するとともに、法務・税務等の実務家には、妥当な解決策への道筋を示す、高齢化社会に不可欠の一冊です。
「どうして独禁法違反行為は規制されるのか」「規制の全体像はどうなっているのか」等を、豊富なCaseを用いてじっくり解説。第5版では、確約手続の導入、課徴金制度の見直しといった令和元年改正や、各種ガイドラインの創設・改定などに対応>
好評のリーガルクエストシリーズ。制度の基本的枠組みや判例準則の内容、それらの基礎にある考え方を丁寧に解説。豊富なコラム・判例紹介欄も特長。旧版執筆時以降の重要判例や法改正の内容を織り込み、より一層内容を充実させた最新第2版。
［特集］ グループガバナンスの強化策・合理化策 グループ経営を適切に行うには、ガバナンス体制の整備が不可欠である。 本特集では、グループガバナンスに関する現状の課題と強化策を提示するとともに、 法務担当者の視点に立った実務的な合理化策を紹介する。
医療行為や病院に疑問・不信をもったら読む本。新たな判例、変更された法制度、医療事故のトレンドも反映させアップツーデート。
確かな理論に裏打ちされた豊富な情報が比類ない体系書。行政手続オンライン化法改正など重要な法改正や裁判例をフォローするとともに、規制のサンドボックス制度、証拠に基づく政策立案、弁護士・依頼者間秘匿特権制度など、最新トピックを扱うコラムも多数新設。
本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。
インハウスローヤーが製造業の法務に必要な知識を解説。ＢｔｏＢビジネスを念頭に、受注から開発、調達・製造、販売・債権回収まで、実務で特に問題となるケースや論点をピックアップ。
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に６月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。 本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。 ※本書は、新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険の年度更新期間の延長ならびに労働保険料等の納付猶予の特例（令2.5.11厚労省告示第207号）については対応しておりません。
知財＝知的財産とは、発明、考案、意匠、商標、商号などの「有用な情報」をいうと定義。これら知的財産について会計学の観点から徹底的にわかりやすく説明した大学テキスト。
独占禁止法の全体像を、その基本的な考え方を身につけながら学ぶことのできる良書。初学者が通読できるコンパクトさの中で、最新の情報に適切に目配りしつつ、独禁法の骨格を丁寧に示した。基礎を確実に固めたいすべての方へ。（※本書は、最新版〔第10版〕の掲載があります。）
改正債権法施行後、「本則」である民法の条文ももちろん大事ですが、それに劣らず、重要な意味をもってくるのが、「附則」です。なぜなら法令の効力の発生時期を示す施行期日の定めや従来の法律関係が新しい法令のもとでいかなる扱いを受けるのかがわかる経過措置の定めが、「附則」には示されているためです。実務の現場で、不可欠な「附則」の知識。同時に刊行される『実務解説 改正債権法<第2版>』とともに、改正債権法施行後のトラブル予防や早期解決に役立つ必携必備の逐条解説書です。
特集Ⅰ "大廃業時代に税理士としてできること② 1 後継者不在会社の終活支援" 経営者に何を残すのかの検討／杉井俊文 2 後継者不在会社の終活支援" 従業員承継の検討の際に税理士としてできること／寺田敏之 3 後継者不在会社の終活支援" 第三者承継（Ｍ＆Ａ）検討の際に税理士としてできること／宮口徹 4 後継者不在会社の終活支援" 売却しない場合の選択肢／植木康彦 5 後継者不在会社の終活支援" 事業オーナーの相続対策の２つの側面－知的資産の承継と個人財産の相続／岸田 康雄
好評民法テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、且つ先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。
企業統治改革や世界的低金利等を背景に存在感を高める国内外のアクティビストについて、業界トップのストラテジストがその思考方法、企業や投資家への影響を実例と共に考察。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に掲載された、日本の労働市場の様々な課題を経済学の論理で考える連載『経済学で考える 人事労務・社会保険』を電子書籍化。本稿では、『年功賃金の改革』ほか9回分を掲載。
■裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価／加藤新太郎■JCAAの新しい商事調停規則／道垣内正人■JCAA新調停規則に対するコメント／井原一雄■弁護士会における金融ADRについての近時の傾向／森大樹
大きく変容しつつある労働法の理論と動態を描出。法令改正や判例の最新の動きをフォローし内容の充実を図るとともに、細かな記述を整理して、労働法の全体像とエッセンスを明快に提示することに意を用いた。※本書は旧版です。2020年以降に改正された法令に対応する第9版が発売されています。
