表紙

目次

第1編 国税の組織及び調査体制

第1章 国税の組織

1 国税庁の役割

2 国税局の役割

3 税務署の役割

第2章 税務調査体制

1 法人の資本金による区分

2 専門官制度の役割の重視

3 広域運営の活用

4 部門分担制

第2編 税務署と納税者の行動経済の関係

第1章 人間行動経済の視点

1 納税者の二重道徳

2 我が国における歴史的にみた納税意識と納税道義

第2章 税務署と納税者の行動経済関係

1 税務署の役割

2 脱税者と税務調査の関係

3 納税者の誠実度別分布状況

4 実地調査対象の選定、準備調査、実地調査のプロセス

5 税務調査の重要性の位置づけ

第3編 税務調査の手続と納税者の対応

第1章 税務調査の手続（国税通則法の改正を踏まえて）

1 事前通知の内容

2 提出する帳簿書類

3 税務調査の開始と展開

4 税務調査の終了とその結果の説明

5 調査を受けるに当たっての納税者の心構え

6 調査をするに当たっての税務当局側の心構え

7 必要条件と十分条件の違いの理解

第2章 税務署における法人税確定申告書の処理体制

1 法人税確定申告書の処理区分と処理対象期間

2 法人から提出された確定申告書のチェック体制

第4編 税務調査の実際と対応

第1章 調査対象の選定と準備調査

1 調査対象の選定とは？

2 準備調査の機能

3 選定から準備調査に至るプロセス

第2章 準備調査の実際

1 準備調査の体系

2 各種分析方法

3 税務分析を基に想定される税務調査の展開手順

第3章 税務調査の具体的な展開

1 税務調査とは仮説・検証である

2 税務調査の基本となる仕訳の機能と読み取り

第4章 税務調査で把握された不正計算事例の紹介

第5章 コンピュータと税務調査

1 コンピュータ周辺調査とは？

2 コンピュータ処理過程調査とは？

3 コンピュータ活用調査とは？

第6章 勘定科目別税務調査の展開

1 売上

2 仕入

3 棚卸資産

第7章 税務調査の際に提出を求められる資料

第5編 税務調査に当たっての税法規定の基本的理解

第1章 事実認定で議論する上での税法規定の理解

第2章 法人税

1 収益計上の時期について

2 資本的支出と修繕費の違い

3 みなし役員の税法上の規定

4 使用人兼務役員の取扱い

5 役員退職給与の取扱い

6 交際費課税の取扱い

7 出向・転籍の税務の取扱い

8 関係会社間及び役員との保証料の授受について

第3章 消費税

外注費と給与の判断基準

第4章 源泉所得税

源泉徴収制度の法的関係

第6編 不正計算の怖さ(不正計算が企業経営に与える悪影響)

第1章 不正計算行為の原因分析

第2章 不正計算行為の具体例

1 棚卸除外の例

2 売上除外の例

3 架空仕入の例

4 架空人件費の例

第7編 富裕層を取り巻く税務環境

第1章 いわゆる富裕層とは

第2章 富裕層を取り巻く税務環境の俯瞰

1 税に係る負担の増加

2 資料情報の収集・集積

3 課税範囲の拡大

第3章 富裕層に属する納税者の行動経済

1 富裕層の行動経済

2 合成の誤謬なき効果への期待

第4章 富裕層を取り巻く税務環境

1 富裕層に対する税に係る負担の増加

2 富裕層に属する者が所有する国内外財産に係る資料情報の収集・集積

3 資料情報の収集・集積方策の国際的な手当て

4 課税対象範囲の拡大等

第5章 富裕層に影響する各税による納税義務者の範囲の区分整理

1 所得税法上の納税義務者の区分

2 財産債務調書の提出義務者

3 国外財産調書の提出義務者

4 国外転出時課税の対象となる「一定の居住者」

5 相続税及び贈与税法上の納税義務者区分

6 まとめ

第6章 富裕層に関わる平成30年度税制改正の概要

1 所得税関係

2 資産課税関係

第8編 優良申告法人制度の存在意義

第1章 優良申告法人制度

1 優良申告法人制度とは？

2 質的区分管理方法のジレンマとその解消

第2章 優良申告法人と税務署の行動経済

1 優良申告法人と税務調査の利得行列

2 継続的な調査管理を必要とする法人の利得行列

第3章 優良申告法人制度の現状と期待する今後の方向

1 優良申告法人制度の現状

2 期待する今後の方向

第4章 優良申告法人制度の行動経済学からの再考

1 新たな社会規範を創り、人に良い行動を促す

2 従前の質的区分による準優良申告法人(良好申告法人)の復活

第9編 使途不明金及び使途秘匿金課税制度

第1章 使途不明金課税制度

第2章 使途秘匿金課税制度

1 追加課税の税率は？

2 使途秘匿金の支出とは？

3 追加課税の対象となる使途秘匿金とは？

4 その他の留意事項

5 使途秘匿金課税の効果

第3章 不正行為等に係る費用等

第10編 加算税及び延滞税制度

第1章 加算税制度

1 加算税制度の位置付け

2 加算税制度の概要

3 加算税の過少申告抑制効果

第2章 延滞税制度

1 延滞税制度の概要

2 延滞税の計算の特例

3 延滞税の金額計算

参考資料

【参考資料1】リーフレット『平成28年4月1日から国税不服申立制度が改正されます』

【参考資料2】リーフレット『ご存じですか？文書回答手続』

【参考資料3】リーフレット『税務手続について』

【参考資料4】「税務調査手続きに関するFAQ(一般納税者向け)」

【参考資料5】番号制度概要に関するFAQ(一部抜粋)

【参考資料6】リーフレット『「財産債務調書制度」のあらまし』

【参考資料7】リーフレット『ご存知ですか？「国外財産調書」』

【参考資料8】「国外財産調書 提出前チェックシート」

【参考資料9】リーフレット「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」

【参考資料10】リーフレット「国外転出時課税制度のあらまし」

【参考資料11】「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」(事務運営指針)

【参考資料12】「源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」(事務運営指針)

【参考資料13】「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」(事務運営指針)

【参考資料14】「法人税の重加算税の取扱いについて」(事務運営指針)

【参考資料15】「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」(事務運営指針)

【参考資料16】「延滞税のお知らせ」

奥付