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「労働新聞」「安全スタッフ」（2017年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談240問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
本書は、日々の企業法務の業務を一般化し、実務に即して理解を深められるように、企業法務担当者の心構え、業務遂行のためのスキル習得、典型的な法務案件を適切に処理するためのルール、という3つのステップに分けて解説を行う構成としている。
勤怠管理・人事評価やセキュリティ保護など、制度導入に伴う実務上の問題を解説。申請書・許可書・社内規定のサンプルも収録。2018年２月公表新ガイドライン対応。
民法を初めて勉強する人でも無理なく通読でき、基本をしっかり理解できる教科書。債権法改正で変わったところも分かりやすく解説。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
特集Ⅰ "「不相当に高額」と指摘されない 役員退職金の適正額" 1 役員退職金に関する規定の概要／小池正明 2 主要な裁判例からみる適正額とその合理性／草間典子 3 功績倍率法―各要素の考え方と実務ポイント／小林大輔 4 1年当たり平均額法―同業他社の情報の収集／多賀谷博康 5 株式譲渡・事業譲渡・会社清算時における退職金の設定／大野貴史 6 税務調査における対応／鈴木修三
■国際民事執行・保全法裁判例研究(26) EU証拠収集規則の解釈として同規則の定める方法によらない域外的鑑定調査も認められ得るとのＥＵ司法裁判所の判断が示された事例／的場朝子 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第38回 マクロン政権下のフランスにおける法制改革と日本企業への影響／ジョージ・リゴ、杉田泰樹、蔵元左近 ■新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(6・完)～近時の司法制度改革の留意点～／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
ハラスメント相談・訴訟に備えるための実践書！ 具体的事例、Q＆A、判例を交えて解説。＜基礎から具体的実践まで、 被害者 ・ 企業側の全ての悩みに答える！＞被害者側：被害状況を捉えなおし、どのような形で対応をすべきなのか、 被害回復 ・ 責任追及等を考える際の手助けとなる。企業側：相談 ・ 苦情を受けた担当窓口者が、適切な対応を行うために、 被害者に対応するべきこと ・してはいけないことを学び、 また、 具体的なハラスメント対応・対処を行うまでの流れを示す。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
労災保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書を労働基準監督署長に提出し、認定を受ける必要があります。 労災・通勤災害の認定は、法令、通達を基に判断されますが、個別事案ごとの判断を理解することは非常に困難です。 本書では、労災認定の考え方の理解と、給付請求を行う際の疑問点、書き方のポイント等をＱ＆Ａも用いながら分かりやすく解説しています。
東京都の私立高校に勤務する現役教師でありながら弁護士資格も持つ、日本で最初の「学校内弁護士」が、学校現場の問題をQ&Aでわかりやすく解説。教師として直面するリアルな学校現場の問題に、「教師」と「弁護士」双方の視点で法的予防策・解決策を示す、学校問題に関わる全ての人のための170問。
生産緑地の2022年問題に向けて、活発化する農地の取引・承継に対応するために！ ◆多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を、場面ごとに分類・整理しています。 ◆農業や農地の具体的な状況を設定し、税務特例の適用のポイントや税務処理の方法を解説しています。 ◆平成30年度の税制改正に対応した最新版です。
2018年6月、日本版「司法取引制度」スタート！新しくなった刑事訴訟のしくみを平易に解説。被害届・告訴・告発から捜査や刑事手続、民事上の賠償請求までを1冊に集約。刑事事件の当事者になった場合の相談事例と対処法も多数掲載。最新の民法改正にも対応。
建設業法や労働安全衛生法など、最新の法改正に対応！「人材不足解消のための雇用環境整備」など、現場の安全管理や法令遵守体制構築のための必要な知識を解説。外国人や日雇労働者を雇用するときの注意事項もフォロー。法務・労務担当者必携の書。
事例を使いながら、販売店契約で問題となりやすいポイント・条項例を網羅的に解説。また、編者の持つ国際ネットワークを活かし、主要23カ国の法制も紹介している。
英文契約書を作成する際に必要な基本知識と代表的な英文契約書のサンプルを収録する。また、本書に収録したサンプルは、弊社ウェブサイトからダウンロードすることができる。
個人情報保護法、ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）、ＮＩＳＴ（米国）に対応する初の総合専門書。法的・実務的な観点からの提案
法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。基本法中最も難解な会社法の中核をバッサリとわかりやすく解説。法学部の試験対策にも最適。
法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。冒頭の見開きページで民事訴訟手続の流れを図解。訴状や答弁書のサンプルも掲載し、頭に地図が描きやすい解説を実現。
岐路に立つ日本企業の人事管理の、過去に学び、今を知り、未来を考えるために、経営の視点と人の視点との接合を模索しつつ、人的資源管理論の知見に基づいて一連の実務を解説。多くの現場が直面するトピックスも豊富に取り上げた、時代の要請に応える新しいテキスト。
海外取引のある企業法務担当者が英文契約レビューの際に、アメリカ契約法のルールや判例がどの契約条項に結びつくのかすぐにわかり、何故条項を変更すべきなのか聞かれても根拠を持ち的確に回答できる実務解説書
労働者のメンタルヘルス情報の取扱いをめぐる諸問題について関係法規および法理・学説を整理し、諸問題を理論的に解明。メンタルヘルス情報の取扱い適正化のための法理論構築へ向け、論証を試みる。
民法総則を、(1)条文、(2)解釈、(3)発展問題、に整理して解説する教科書。同著者の『債権法』に続き改正民法に対応した改訂第２版。
必要最低限の税法知識を皮切りに、基本パターンを解説。そのうえで、多くの人が壁にぶつかる繰延税金資産について丁寧に解き明かします。新しい会計基準に対応した最新版。
民法と破産法の深い関係に注目すると民法をもっとよく理解できる。民法改正をふまえ、『新・破産から民法がみえる』をリニューアル。
民訴法が目指す本来の民事控訴審の在り方とは？ 現状に鑑みて、民事控訴審の理論と実務について解説 法曹関係者必読の書！！ ● 「民事控訴審は、第一審判決の取消し自体を目的とするものではなく、不服のある当事の申立てにより、請求について控訴裁判所が改めて審理し、正しい裁判の実現を目指す手続である」との観点から、懸案となっている控訴審の手続上の諸問題の解決策を提示。
特集Ⅰ ”新設された法人税法22条の2とは？収益認識に関する法人税実務の見通し” 1 収益認識の実務対応の基本的な考え方－法人税法22条の2の構造／藤曲武美 2 収益認識に関する会計基準の概要とその影響／森口直樹 3 ”収益の計上単位・資産の引渡し時の価格の経理処理―通達改正を念頭に①”／田代雅之 4 ”収益の帰属の時期等の経理処理―通達改正を念頭に②”／小林磨寿美
■TPP11（CPTPP）協定の法構造／川瀬剛志 ■ドイツ仲裁協会（DIS）の2018年仲裁規則改正について－ドイツの仲裁地としての利便性－／シュテファン・ヴィルスケ、細川慈子 ■アジア法務相談室 第6回 スリランカ企業への出資に関するQ&A／大河内亮
ビジネス法体系シリーズの各巻で取り上げる各法令の枠組み、考え方に触れるほか、各編に収録する各論のサマリー的な総合解説を掲載。また、各論編で割愛した部分を本巻で補足し、本シリーズをより読みやすく、理解しやすくするためのガイドとなる書籍。
区分所有建物をめぐる 多様な紛争 【運営・管理、専有部分・共用部分、日常生活、管理費等、修繕・建替え、購入等】の 解決への指針 を明快に解説。法律相談や判例の事例に即した問い、紛争の解決を念頭に置いた回答。多数の重要判例を詳細に分析、一覧表にまとめ解説の随所で紹介。複雑なマンション法（区分所有法等）の解釈をわかりやすく解説。改正民法が実務にどのような影響を与えるか？ 改正民法Column［消滅時効／遅延損害金／瑕疵担保責任／附則・経過措置］で詳しく解説。
