- 発売日
- 2019年05月30日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 日本弁護士連合会刑事調査室
刑事弁護実務の基本をコンパクトに解説。新たに裁判員裁判に携わる弁護士必読。刑事弁護の考え方をふまえた実務の要点がわかる。
目次
表紙
序文
はしがき
目次
第1章 起訴前
Ⅰ 概説
Ⅱ 受任等
Ⅲ 接見及び取調べへの対応方針の決定
1 早期に接見を実施する必要性
2 接見における事情聴取
3 取調べへの対応方針の決定
4 取調べの録音・録画
5 違法・不当な取調べへの対応
6 接見内容の記録・保全
Ⅳ 身体拘束からの解放等を目指す弁護活動
1 はじめに
2 勾留の要件
3 勾留を回避するための弁護活動
4 勾留延長に関する弁護活動
5 接見等禁止に対する弁護活動
6 勾留に関するその他の弁護活動
Ⅴ 有利な終局処分の実現に向けた弁護活動
Ⅵ 公判準備
Column 黙秘権
第2章 起訴後の公判準備
Ⅰ ケース・セオリーの構築
Ⅱ 公判前整理手続に付する請求
1 はじめに
2 公判前整理手続に付する請求をするか否かの検討
3 公判前整理手続に付する請求の理由
4 公判前整理手続に付する請求についての意見
5 不服申立て
Ⅲ 保釈・勾留取消等
1 はじめに
2 保釈判断における考慮事情
3 保釈の手続
4 勾留取消しに関する弁護活動
5 接見等禁止に対する弁護活動
Ⅳ 弁護人の調査活動
1 はじめに
2 共犯者との接触
3 被害者との接触
4 専門家に対する証人尋問の準備
5 現場調査
6 インターネットの情報収集
7 弁護士法23条照会
8 証拠保全請求
Ⅴ その他の公判準備
1 起訴状の確認
2 追起訴・再逮捕の確認及び起訴後の取調べへの対応
3 主任弁護人の指定
4 検察官請求証拠の閲覧・謄写及び任意証拠開示の申入れ
5 進行に関する問合せ及び打合せ期日
6 弁論の分離・併合
7 公判期日の進行に関する確認
Column 量刑事件
第3章 公判前整理手続
Ⅰ 概説
1 制度
2 原則
3 運用の実際
Ⅱ 検察官の証明予定事実記載書面の提出及び証拠の取調べ請求
1 証明予定事実記載書面の提出時期
2 証明予定事実記載書面の記載内容
3 証明予定事実記載書面が提出された後の弁護人の対応
Ⅲ 証拠一覧表の交付請求及び類型証拠開示請求
1 証拠一覧表交付制度の概要
2 証拠一覧表の交付を請求する方法
3 証拠一覧表に記載される証拠と証拠開示請求の対象となる証拠の関係
4 類型証拠開示制度の概要と開示要件
5 類型証拠開示請求権の行使の必要性
6 証拠開示請求に対する検察官による回答の確認
7 証拠開示命令の請求
8 類型証拠開示完了前の証拠意見表明及び予定主張明示の要否
Ⅳ 証拠意見
1 はじめに
2 証拠意見を述べる時期
3 証拠意見の内容
4 特に裁判員裁判において問題となる類型の証拠
Ⅴ 予定主張の明示及び証拠の取調べ請求
1 はじめに
2 予定主張を明示すべき主体
3 予定主張を明示すべき時期
4 公判期日においてすることを予定している主張の検討
5 争点及び証拠の整理に必要な事項の明示
6 予定主張についての求釈明への対応
7 証拠の取調べ請求
Column 50条鑑定
Ⅵ 主張関連証拠開示請求
1 主張関連証拠開示制度の概要
2 主張関連証拠開示請求権の活用
Column 難解な法律概念
Ⅶ 区分審理決定
Ⅷ 審理予定の策定並びに争点及び証拠の整理の結果確認
1 はじめに
2 公判の審理予定の策定
3 争点及び証拠の整理の結果確認
第4章 公判
Ⅰ 概説
Ⅱ 裁判員等選任手続
1 はじめに
2 裁判員候補者の選定
3 選任手続期日
4 事前質問票と当日質問票
5 裁判員候補者に対する質問
6 不公平な裁判をするおそれを理由とする不選任請求
7 理由を示さない不選任請求
8 39条説明
Ⅲ 冒頭手続
1 人定質問
2 被告事件についての陳述
Ⅳ 冒頭陳述
1 検察官の冒頭陳述
2 弁護人の冒頭陳述
Ⅴ 証拠書類や証拠物の取調べ
1 証拠書類の取調べ
2 証拠物の取調べ
Ⅵ 証人尋問
1 検察官請求証人に対する尋問
2 弁護人請求証人に対する尋問
3 書面や物の提示・利用
Column 証人保護に関する制度への対応
Ⅶ 被告人質問
1 はじめに
2 被告人質問を行うか否かの判断
3 黙秘権行使の方法
4 被告人質問先行型の運用
Ⅷ 公判における証拠の採否
1 公判において証拠の採否が決定される場合
2 証拠弁論
3 刑訴法321条1項2号書面
Ⅸ 論告・弁論
1 検察官の論告
2 弁護人の弁論
3 被告人の最終陳述
Column 裁判員裁判における書面の配布
Column 裁判員裁判と「経験則」〜密輸事件における「経験則」問題
Column 被害者参加への対応
Ⅹ 判決
事項索引
執筆者一覧
奥付