BUSINESS LAWYERS LIBRARY

外国人雇用の労務管理と社会保険

発売日
2019年05月17日
出版社
中央経済社
編著等
西村 裕一、森内 公彦、髙田 恵美

平成30年の入管法改正で注目を集めた外国人労働者の受入れ拡大。採用から始まる人事面の実務対応を解説するとともに、入管法の基礎知識と改正のポイントを明らかにする。

目次

大扉

はじめに

目次

第1章 外国人をめぐる労務問題の特徴と対応

1 外国人労働者の現状

2 外国人労働者の法律関係

⑴ 準拠法-日本法が基本

⑵ 裁判管轄

3 外国人労働者の採用前のポイント

⑴ なぜ外国人を採用するのかを考える

⑵ 外国人=コストの安い労働力は誤りである

⑶ 日本人と同じマネジメントではうまくいかないことを念頭に

⑷ 技能実習生の受入先で起こっている労働問題

4 平成30年入管法改正が実務に与える影響

第2章 外国人労働者の採用

1 求人活動

⑴ 日本に住んでいる外国人を採用する場合

⑵ 海外に住んでいる外国人を日本に呼び寄せる場合

⑶ 技能実習生を採用する場合

2 面接、内定

⑴ 日本に住んでいる外国人を採用する場合

⑵ 中途採用の場合

⑶ 海外に住んでいる外国人を日本に呼び寄せる場合

⑷ 技能実習生を採用する場合

3 雇用契約の締結

⑴ 技能実習生以外の場合

⑵ 技能実習生を採用する場合

第3章 外国人労働者の労務管理

1 契約期間

2 賃金

3 就業規則の整備

4 業務内容と業務指示

5 日本人のマネジメント

6 労働条件のマネジメント

⑴ 労働時間

⑵ 安全基準

⑶ 割増賃金の支払い

⑷ 就業規則

⑸ 労働条件の明示

⑹ 賃金の支払い、賃金台帳

⑺ 健康診断

7 留学生アルバイトの注意点

8 技能実習生の作成書類

9 技能実習生の失踪

第4章 外国人労働者の退職をめぐる対応

1 日本人と同様の対応が必要

2 有期雇用契約

3 解雇

第5章 外国人労働者の社会保険手続

1 労働保険について

⑴ 労働保険

⑵ 労災保険

⑶ 雇用保険

2 外国人の健康保険・厚生年金保険について

⑴ 強制適用事業所・任意適用事業所について

⑵ 適用除外となる場合

⑶ 加入手続等について

第6章 入管法の基礎知識

1 入管法の目的・成立の歴史等

2 入管法の全体像(改正前)

3 在留資格制度

⑴ 在留資格について

⑵ 在留資格の概要

⑶ 各在留資格について

4 非正規在留とは

⑴ 不法入国者

⑵ 不法残留者

⑶ 不法在留者

5 退去強制手続

⑴ 退去強制とは

⑵ 退去強制事由

⑶ 退去強制手続

⑷ 退去強制と在留特別許可

6 出国命令制度について

⑴ 出国命令制度とは

⑵ 出国命令の手続等

第7章 平成30年改正入管法の解説

1 改正入管法の成立

2 新たな在留資格の設立とその内容等

3 在留資格「特定技能」の資格取得

⑴ 特定技能1号

⑵ 特定技能2号

4 特定技能の在留資格を与える特定産業分野

5 受入予定人数

6 各特定産業分野における従事する業務

7 特定技能外国人に求められる技能水準・日本語能力水準

⑴ 技能水準

⑵ 日本語能力水準

8 在留期間の上限・家族の帯同

⑴ 在留期間

⑵ 家族の帯同

9 1号特定技能外国人に対する支援

⑴ 支援の実施主体

⑵ 特定技能所属機関と登録支援機関

⑶ 支援内容

⑷ 省令

10 特定技能所属機関について

⑴ 特定技能所属機関と特定技能外国人との雇用契約について

⑵ 1号特定技能外国人への支援について

⑶ 受入機関に対して特に課す条件

11 登録支援機関に関して

⑴ 登録支援機関の役割

⑵ 登録支援機関となり得る「人」及びその手続等

⑶ 登録支援機関の登録申請等

⑷ 登録支援機関との支援委託契約について

12 出入国在留管理庁について

⑴ 出入国在留管理庁の設置

⑵ 出入国在留管理庁と特定技能所属機関・登録支援機関の関係

第8章 就労ビザ取得に必 な手続

1 海外から外国人を呼び寄せる場合─在留資格認定証明書交付申請

⑴ はじめに

⑵ 上陸審査手続

⑶ 在留資格認定証明書の交付から上陸まで

2 日本に在留する外国人を雇用する場合

⑴ 在留カードの確認

⑵ 日本に在留する外国人の就労ビザ申請が必要になる場合

3 在留期間の更新(入管法21条)

第9章 就労ビザ等の取得要件、必要書類

1 はじめに

2 企業のカテゴリー

3 共通資料

4 「特定技能」による就労ビザの申請

⑴ 特定技能とは

⑵ 特定技能1号

⑶ 特定技能2号

⑷ 上陸許可基準

⑸ 添付資料

5 分野別「特定技能」での申請で求められる水準・評価

⑴ 介護

⑵ ビルクリーニング

⑶ 素形材産業

⑷ 産業機械製造業

⑸ 電気・電子情報関連産業

⑹ 建設

⑺ 造船・舶用工業

⑻ 自動車整備

⑼ 航空

⑽ 宿泊

⑾ 農業

⑿ 漁業

⒀ 飲食料品製造業

⒁ 外食業

⒂ 従事する業務と技能実習2号移行対象職種との関連性

6 技術・人文知識・国際業務に従事する就労ビザの申請

⑴ 活動

⑵ 該当例

⑶ 要件の検討

⑷ 上陸許可基準

⑸ 必要書類

7 技能に従事する就労ビザの申請

⑴ 活動

⑵ 該当例

⑶ 上陸許可基準

⑷ 必要書類

8 企業内転勤の場合

⑴ 活動

⑵ 該当例

⑶ 要件の検討

⑷ 上陸許可基準

⑸ 必要書類

9 経営・管理に従事する就労ビザの申請

⑴ 活動

⑵ 該当例

⑶ 要件の検討

⑷ 上陸許可基準

⑸ 必要書類

10 技能実習の在留 格申請

⑴ 活動

⑵ 技能実習生等向け技能試験の概要

⑶ 上陸許可基準

⑷ 技能実習計画

⑸ 必要書類

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