表紙

はしがき

contents

凡例

序 改正の概要・経緯と本書の構成

1 相続法改正の概要

2 本書の構成

3 改正の経緯

第1 相続の効力

第885条(相続財産に関する費用)

第899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)

第902条(遺言による相続分の指定)

第902条の2(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使)

第903条(特別受益者の相続分)

第906条の2(遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲)

第907条(遺産の分割の協議又は審判等)

第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)

第2 遺言

第964条(包括遺贈及び特定遺贈)

第968条(自筆証書遺言)

第970条(秘密証書遺言)

第982条(普通の方式による遺言の規定の準用)

第998条(遺贈義務者の引渡義務)

第1007条(遺言執行者の任務の開始)

第1012条(遺言執行者の権利義務)

第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)

第1014条(特定財産に関する遺言の執行)

第1015条(遺言執行者の行為の効果)

第1016条(遺言執行者の復任権)

第1025条(撤回された遺言の効力)

第3 配偶者居住権

第1028条(配偶者居住権)

第1029条(審判による配偶者居住権の取得)

第1030条(配偶者居住権の存続期間)

第1031条(配偶者居住権の登記等)

第1032条(配偶者による使用及び収益)

第1033条(居住建物の修繕等)

第1034条(居住建物の費用の負担)

第1035条(居住建物の返還等)

第1036条(使用貸借及び賃貸借の規定の準用)

第4 配偶者短期居住権

第1037条(配偶者短期居住権)

第1038条(配偶者による使用)

第1039条(配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)

第1040条(居住建物の返還等)

第1041条(使用貸借等の規定の準用)

第5 遺留分

第1042条(遺留分の帰属及びその割合)

第1043条(遺留分を算定するための財産の価額・1)

第1044条(遺留分を算定するための財産の価額・2)

第1045条(遺留分を算定するための財産の価額・3)

第1046条(遺留分侵害額の請求)

第1047条(受遺者又は受贈者の負担額)

第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)

第1049条(遺留分の放棄)

第6 特別の寄与

第1050条(特別の寄与)

第7 家事事件手続法

第3条の11(相続に関する審判事件の管轄権)

第3条の14(特別の事情による申立ての却下)

第200条(遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分)

第216条の2(管轄)

第216条の3(給付命令)

第216条の4(即時抗告)

第216条の5(特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分)

第233条(厚生年金保険法に規定する審判事件)

第240条(生活保護法等に規定する審判事件)

別表第1

別表第2

第8 附則(民法等改正法)

第1条(施行期日)

第2条(民法の一部改正に伴う経過措置の原則)

第3条(共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置)

第4条(夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与に関する経過措置)

第5条(遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置)

第6条(自筆証書遺言の方式に関する経過措置)

第7条(遺贈義務者の引渡義務等に関する経過措置)

第8条(遺言執行者の権利義務等に関する経過措置)

第9条(撤回された遺言の効力に関する経過措置)

第10条(配偶者の居住の権利に関する経過措置)

第11条(家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置)

第12条(家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定)

第13条(刑法の一部改正)

第14条(抵当証券法の一部改正)

第15条(農業協同組合法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正)

第16条(農業協同組合法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第17条(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)

第18条(都市再開発法の一部改正)

第19条(著作権法の一部改正)

第20条(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第21条(半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正)

第22条(半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第23条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正)

第24条(マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正)

第25条(独立行政法人都市再生機構法の一部改正)

第26条(不動産登記法の一部改正)

第27条(信託法の一部改正)

第28条(信託法の一部改正に伴う経過措置)

第29条(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正)

第30条(民法の一部を改正する法律の一部改正)

第31条(政令への委任)

第9 法務局における遺言書の保管等に関する法律

第1条(趣旨)

第2条(遺言書保管所)

第3条(遺言書保管官)

第4条(遺言書の保管の申請)

第5条(遺言書保管官による本人確認)

第6条(遺言書の保管等)

第7条(遺言書に係る情報の管理)

第8条(遺言書の保管の申請の撤回)

第9条(遺言書情報証明書の交付等)

第10条(遺言書保管事実証明書の交付)

第11条(遺言書の検認の適用除外)

第12条(手数料)

第13条(行政手続法の適用除外)

第14条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)

第15条(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)

第16条(審査請求)

第17条(行政不服審査法の適用除外)

第18条(政令への委任)

第10 附則(法務局における遺言書の保管等に関する法律)

附則(法務局における遺言書の保管等に関する法律)

事項索引

判例索引

条文索引

奥付