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扉

目次

本号の対象裁判例について

第1部　最新民事裁判例の動向――2018 年後期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第2部　最新専門領域裁判例の動向――2018 年後期

環境裁判例の動向

医事裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第3部　注目裁判例研究――2018 年後期

取引1　NHK 受信料債権と民法168 条１項前段の適用の有無

取引2　通信サービスについて消費者契約法の重要事項の不実告知等により取消し、さらに不法行為が認められた事例

担保　滞納処分による差押後に設定された賃借権と民法395 条（明渡猶予）該当性

不動産　共同相続した土地上に建物を建築した共同相続人の１人は当該土地を時効取得できるか

不法行為1　不法行為を理由とする損害賠償の一部請求につき、不法行為時から20 年経過した後、残部の請求を拡張した場合の除斥期間の適用の有無

不法行為2　教師の生徒に対する懲戒権行使の範囲

家族1　ハーグ子奪取条約実施法による子の返還決定不能後の人身保護請求

家族2　老親扶養における扶養料の算定基準と考慮要素としての扶養義務者の配偶者の収入

環境　東京電力福島第一原発京都訴訟第一審判決　――国の賠償責任を中心として

医事　専門外の疾患に関する医師の診療契約上の専門医紹介義務が肯定された事例

労働　休職者のリハビリと職場復帰の可否の判断を目的として行われるテスト出局について最低賃金法の適用を認めた事例　――NHK（名古屋放送局）事件

知財　著名表示の類似性の判断基準について判示した事例――JAL 対南急事件

今期の裁判例索引

奥付