表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 総論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 不祥事対応の概要

1 開示・公表

2 対応策の構築・実践

3 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応

4 再発防止策の策定・周知徹底

第2章 監督当局に対する対応

Ⅰ はじめに

1 監督当局とは

2 役職員の不祥事に対する監督権限の行使態様

Ⅱ 監督当局対応における留意点

1 当局への報告の要否

2 当局への報告のタイミング

3 当局への報告内容

4 監督当局への報告に当たり留意すべきその他の事項

第3章 取締当局に対する対応

Ⅰ 取締当局の位置付け

Ⅱ 取締当局対応の重要性

Ⅲ 行政機関による調査の流れ

1 行政機関による調査の種類

2 資料・情報の収集・検討

3 基礎調査

4 本格調査

5 内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告（課徴金納付命令勧告）

6 審判手続

7 告発

8 告発後の検察庁における手続

Ⅳ 捜査機関による捜査の流れ

1 内偵捜査

2 本格捜査

3 司法警察職員と検察官の役割について

4 起訴処分・不起訴処分

Ⅴ 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合における取締当局対応における留意点

1 役職員の不祥事を取締当局に報告することの要否

2 取締当局に法令違反行為を自主的に報告することのメリット

Ⅵ 取締当局の捜査・調査に対する対応における留意点

1 取締当局による捜査・調査を受けるに当たっての基本姿勢

2 行政機関による調査の場合、行政調査であるか犯則調査であるか等を把握すること

3 捜査・調査対象事実等の把握

4 予期しない訪問に備えておくこと

5 企業として正確な事実を把握すること（社内調査の必要性）

6 取締当局の捜査・調査活動に関する情報収集

7 取締当局の取調べを受ける役職員に対する適切な指導

8 取締当局への申入れ等

9 厳重な情報管理

Ⅶ 日本版司法取引の導入について

1 日本版司法取引の概要

2 日本版司法取引の影響

第4章 開示・公表

Ⅰ はじめに

Ⅱ 不祥事に関する事実を開示・公表すべき場面

1 開示・公表の要否の判断（総論）

2 法令等によって開示・公表が義務付けられている場合

3 任意で公表を行う場合

Ⅲ 開示・公表すべき不祥事を適時に開示・公表しなかった場合のリスク

1 所属企業におけるリスク

2 役職員におけるリスク

Ⅳ 開示・公表に当たっての留意点

1 開示・公表を行うべきタイミング

2 開示・公表の内容

3 開示・公表に当たってのその他の留意点

Ⅴ 不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク

1 インサイダー取引規制における重要事実

2 企業不祥事についての重要事実に関するインサイダー取引が摘発された事例

3 インサイダー取引を防止するための企業としての対応

第5章 マスコミ対応

Ⅰ はじめに

Ⅱ 情報の集約と一極管理の徹底

1 ポジションペーパー

2 想定問答集（Q&A）

Ⅲ マスコミに対する各場面における対応

1 先行報道への対応

2 記者による取材

3 記者レク・記者会見における留意点

第6章 株主・取引先・監査法人対応

Ⅰ はじめに

Ⅱ 株主対応

1 株主代表訴訟

2 証券訴訟

3 株主総会その他の対応

Ⅲ 取引先対応

1 社内調査の一環として取引先が調査対象となる場面

2 取引先に対する法的責任追及を行う場面

3 取引先から法的責任追及を受ける場面

4 会社が説明責任を果たすための一環として取引先がその対象となる場面

Ⅳ 監査法人対応

1 不祥事が企業の決算内容に影響を与える場合のスケジュール上の留意点

2 近時の監査を巡る動向と留意点

第7章 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応

Ⅰ はじめに

Ⅱ 子会社における役職員の不祥事リスク

1 子会社自身における統制の限界

2 親会社による統制の限界

3 子会社における不祥事発見・防止のための取組み

4 子会社における不祥事対応の留意点

Ⅲ 海外拠点における役職員の不祥事

1 海外拠点に特有の要因・特徴

2 海外拠点からの内部通報の取扱い

3 海外拠点における不祥事対応の留意点

Ⅳ 海外捜査当局対応上の留意事項

1 概要

2 米国司法省による捜査対応上の留意事項

3 米国司法省との司法取引について

4 役職員個人の刑事責任について

第8章 再発防止の取組み

Ⅰ はじめに

Ⅱ 再発防止策の策定・実施

1 不祥事の原因分析

2 企業風土の是正・経営トップの方針の徹底

3 社内規程・マニュアル等の整備

4 教育・研修等による役職員の知識・意識の向上

5 組織体制の整備・再構築

6 不祥事の早期発見に向けた取組み

7 社内処分及び責任追及

Ⅲ 再発防止策に関わるその他の取組み

1 事後的なモニタリングの実施

2 再発防止策の公表

索引

法令・ガイドライン索引

裁判例索引

事項索引

執筆者略歴

奥付