BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&A 業務委託・企業間取引における法律と実務

発売日
2019年05月01日
出版社
日本加除出版
編著等
波光 巖、横田 直和

公正取引委員会出身の執筆陣が、下請法を中心に「どのような場合に優越的地位の濫用行為に当たるか」の判断を解説。一般企業のほか、大規模小売業者、運送業者、建設業者、フランチャイズと契約店など、様々な取引形態の実務解説をまとめた全105問。近年問題提起されている個人請負事業者(フリーランス)などの労働形態における発注者(使用者)と受注者(就業者)との契約関係についても反映。公正取引委員会のガイドラインや通知、判例などの解説を豊富に収録。業務委託契約書等のひな型も収録。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 業務委託に対する独占禁止法の適用

Q1 独占禁止法は,業務委託に対して,どのような場合に適用されるか。

図1 独占禁止法等法令とガイドラインの関係

Q2 下請取引については下請法が適用され,独占禁止法は適用されないと理解してよいか。

Q3 発注者が取引先事業者に対し自己の競争者と取引しないような制限を課すことは問題となるか。

Q4 業務委託において,競争関係にある発注者が取引先の制限をしたり市場分割を行うことは問題となるか。

図2 課徴金における「一定率」の区分

図3 「中小企業」の定義

Q5 発注者が取引先事業者に対し委託した業務を完成させるために必要な物品や役務の購入先を指定したり制限したりすることは問題となるか。

図4 抱き合わせ販売の形態

第2章 下請法について

第1節 総論

Q6 下請法は独占禁止法上の優越的地位の濫用規制の補完法とのことだが,「下請法」と「優越的地位の濫用規制」はどう違うのか。

Q7 中小企業と取引する際には独占禁止法上の優越的地位の濫用とならないよう注意しているが,優越的地位の濫用として問題とならない場合でも,下請法違反とされることがあるのはなぜか。

Q8 下請法に違反した場合,優越的地位の濫用として独占禁止法にも違反すると取り扱われることになるか。

図5 下請法と優越的地位の濫用行為規制の基本的な規制枠組みの比較

Q9下請法の適用対象となる取引を行う際に注意すべきことは,何か。

第2節 下請法の適用対象取引

Q10 業務委託を行う際に,下請法が適用されるのはどのような場合か。

図6 ①製造委託,②修理委託,③プログラムに係る情報成果物作成委託,④運送,物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託における事業者と下請事業者の定義

図7 ⑤情報成果物作成委託(プログラムの作成を除く),⑥役務提供委託(運送,物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)における事業者と下請事業者の定義

Q11 下請法の対象となる取引が「下請取引」として定義されず,「製造委託」などとして定義されているのはなぜか。また,下請法が適用される取引の内容である「製造委託」など4つの取引は,どのような基準で選ばれているのか。

Q12 下請法2条1項の「製造委託」の定義が複雑で分かりにくいが,具体的にどのような場合に「製造委託」となるか。

Q13 いわゆるOEM供給を受ける場合や小売業者が自社のプライベート・ブランド商品を仕入れることも「製造委託」に該当するか。

Q14 委託先事業者が注文を受けてから生産を始める受注生産の場合は,「製造委託」に該当するか。

Q15 自家使用・自家消費の物品を自社で製造している場合に,その一部を外注すると「製造委託」となるのはなぜか。

図8 一般の製造委託と自家使用物品に係る製造委託の比較

Q16 金型は自家使用物品に当たると思うが,自社内で金型を製造していない場合でも金型の製造を発注すると「製造委託」に該当するのはなぜか。

Q17 小売業者に下請法が適用されることは,プライベート・ブランド商品の製造委託以外にあるか。

Q18 保守点検の対象物品等について修理が必要となった場合に,社内に修理部門のない保守点検業者が顧客からの求めに応じて修理業者に修理を発注したとすると,この発注行為は「修理委託」に該当することになるか。

Q19 自家使用物品の修理を自社で行っている場合に,自社で修理できないものを専門業者に依頼することは,修理委託に該当するか。

図9 一般の修理委託と自家使用物品に係る修理委託の比較

Q20 情報成果物作成委託と製造委託では,委託の対象物が情報成果物か物品かが違うだけと思うが,他に違いはあるか。

Q21 自社のホームページを社内で作成しているが,自社では作成ができない部分を専門業者に発注することは,情報成果物作成委託となるか。

Q22 チラシ広告のレイアウトや使用写真の作成を広告業者に依頼するとともに,その印刷も委託した場合,製造委託や情報成果物作成委託に該当するか。

Q23 ある広告に使用する写真の作成を広告会社に依頼し,写真を電子データの形で受け取ったが,その写真を違う広告に使用したとしても問題ないか。

Q24 小売業者が販売した大型商品を顧客宅に配送するに当たり,この配送業務を運送業者に委託した場合,役務提供委託に該当するか。

Q25 建設業には下請法が適用されないとのことだが,下請法は建設業者に関係がないと考えてよいか。

Q26 海外の事業者に業務委託をしたり,海外の事業者から業務委託を受ける場合も下請法が適用されることになるか。

第3節 下請法の適用対象事業者

Q27 下請法の対象となる親事業者や外注先となる下請事業者の基準として,資本金区分が用いられているのはなぜか。この資本金区分に該当しない事業者間の取引には,下請法が適用されることはないと考えてよいか。

Q28 下請法2条7項では,親事業者となり得る要件として「資本の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者」などと規定されているが,株式会社のほか,一般社団法人や一般財団法人なども,親事業者となり得るか。

Q29 自社の調達部門を子会社として独立させることにした場合,その資本金を1千万円以下とすると,下請法の適用を受けないことになるか。

Q30 自社の一部門を分離して子会社化することを計画しているが,この子会社との取引に下請法は適用されることになるか。

Q31 外注するに当たり事務手続の簡素化などのために商社を介した場合,下請法の適用については,商社が発注先などとして取り扱われることになるか。

第4節 下請代金の支払期日

Q32 下請代金をいつ支払うかは,取引当事者間の契約で決めればよいと思うが,なぜ法律で規定されているか。

Q33 下請代金の支払について,当月に納品された代金を翌月に支払うとの制度を採用する場合に注意すべき点は何か。また,このような支払制度は,支払期日を「下請事業者の給付を受領した日から起算して,60日の期間内において,かつ,できる限り短い期間内において」定めたものと認められることになるか。

第5節 発注書面

Q34 発注書面は,契約書とどう違うのか。発注書面に記載された内容が契約内容と異なる場合は,どちらが優先されることになるか。

Q35 発注書面は発注後直ちに交付することになっているが,発注時までに具体的内容を決めることができない場合はどうすればよいか。

Q36 ビル管理業者が清掃業務などの業務を年間契約で外注する場合など,日々継続して業務の提供を受ける継続的な役務提供委託の場合は,発注書面はいつ交付すればよいか。

Q37 緊急に発注する必要があったため,電話や電子メールで下請事業者に発注内容を伝えた場合,発注書面はどうすればよいか。

Q38 発注後に状況が変化した場合は,下請事業者の了解を得て発注内容を変更しても問題ないか。

第6節 親事業者の遵守事項

第1 親事業者の義務との違い

Q39 下請法では,親事業者の義務と遵守事項が規定されているが,法律上の取扱いとして,この義務と遵守事項に何か違いはあるか。

第2 受領拒否

Q40 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして,受領を拒むことができるのは,どのような場合か。下請事業者の給付が発注時に定めた受領日よりも早かったことは,この理由となるか。

Q41 給付の受領日に社内の準備が整わなかった場合に,下請事業者の了解を得て,受領日を延期することはできるか。

Q42 下請事業者の給付を受けた後に,当該給付の内容が委託どおりのものになっているかを検査しているが,この検査が終わって問題がないと確認できた後に,給付を受領したと取り扱ってよいか。

第3 支払遅延

Q43 銀行振込で下請代金を支払っている場合に,支払期日が銀行の休業日に当たるときは,その翌日の銀行の営業日に振り込むことにしてよいか。

Q44 手形払いをしている取引先下請事業者から現金払いの希望があったため,銀行振込で支払うことにしたが,社内の経理処理の関係で支払期日に間に合わなかった。このような場合でも,支払遅延として下請法に違反することになるか。

Q45 資金繰りの都合で支払遅延となってしまったが,取引先下請事業者から請求されなかったため,遅延利息は支払わなかった。支払遅延となった場合,請求がなくとも遅延利息を支払う必要があるか。

Q46 下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っているが,下請事業者からの請求書が遅れている場合は,発注書面に記載された支払期日より支払を遅らせたとしても問題ないか。

第4 下請代金の減額

Q47 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして,下請代金を減額できるのは,どのような場合か。

Q48 取引先との基本契約書で毎月の取引金額が一定額を超えた場合,その超えた額の3パーセントに相当する金額を控除したものを支払うことを定めている。このように取引開始時の基本契約書で定めている場合でも,発注書面の記載金額から減じて支払うことは下請法上問題となるか。

Q49 取引先下請事業者にも合理化を求めて単価改定交渉をしているが,発注時までに合意に至らなかったため,発注書面には従前単価で記載し,実際には交渉を継続して合意が得られた単価で支払うことにした。このことについて取引先下請事業者の了解があったとしても,発注書面に記載された単価より低い単価で支払うことは問題となるのか。

Q50 手形払いとしている取引先下請事業者から現金払いの希望があったため,銀行振込で支払うことにしたが,手形サイトに相当する金利相当分や振込手数料を差し引いた金額を振り込むことで問題はないか。

第5 返品

Q51 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして,下請事業者から受領した給付を下請事業者に引き取らせることができるのは,どのような場合か。

図10 検査方法と返品可能期間の関係

Q52 下請事業者から受領した物品を使用してから,不都合があることが分かった。このような場合,その物品を返品することはできるか。

第6 買いたたき

Q53 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し「通常支払われる対価」というのは,どのようにして判断されているか。

Q54 新規取引を求めるセールスを受け,その提示価格がかなり低かったので,既存の取引先下請事業者に対し,それと同様の価格に引き下げるよう求めたが,このようなことは「買いたたき」として問題となるか。

第7 取引強制

Q55 お盆や年末などに,取引先に対し自社製品を紹介して購入依頼をするというセールスを行っているが,取引先の下請事業者にも同様のセールスをすることに問題はあるか。

第8 割引困難手形の交付

Q56 代金を支払う場合は,現金払いや銀行振込などによるのが当然と考えるが,割引困難なものでなければ手形払いでもよいことになっているか。

Q57 手形の割引が困難かどうかは,手形振出人の信用など多くの事情によると考えるが,手形サイトを基準として指導がなされているのはなぜか。

Q58 手形サイトが120日(繊維業では90日)を超える手形は割引困難なものとして指導されているが,この120日以内との基準は,どのようにして決められているか。また,代金の支払は現金払いとすべきであるので,指導対象とする手形サイトは更に短くすべきではないか。

第9 不当な経済上の利益提供要請

Q59 下請事業者に協賛金などの提供を求めることが「下請事業者の利益を不当に害して」いないとされるのは,どのような場合か。

Q60 下請事業者に対し協賛金などの要請をすることが問題ない場合であっても,下請事業者は受け取った下請代金の中から負担することになるので,下請代金の減額として問題となるのではないか。

Q61 スーパーのプライベート・ブランド商品の納入先から,バーゲンセール時に人員の応援要請があった。要請のあった人員を派遣しても当社が納入した商品の販売促進にはあまり役に立たないため断りたいが,どのように取引先スーパーに話せばよいか。

第7節 調査・措置関係

Q62 下請法の定期調査票が公正取引委員会から送られてくるときと中小企業庁から送られてくるときがあるが,調査に関して公正取引委員会と中小企業庁はどのような関係にあるか。

Q63 下請法の定期調査は下請事業者に対しても行われているが,下請事業者がどのような回答をしたかを親事業者に報告させてもよいか。

Q64 親事業者から不当な要求がなされていることを調査票に書いたり,公正取引委員会や中小企業庁に相談しても,その後の下請取引に影響はないか。

Q65 公正取引委員会や中小企業庁から調査を受けてから,下請法に違反していたことに気がついた場合,どのような対応をすればよいか。対応次第によって,受ける措置に違いがあるか。

Q66 下請法に違反したとして公正取引委員会から勧告を受けたり,公正取引委員会や中小企業庁から指導を受けた場合に,これに従わなければ,どうなるか。

Q67 下請法違反として実際に問題となった行為としては,どのようなものが多いのか。また,勧告が行われた事案では,どうか。

図11 行為類型別の下請法4条違反件数(勧告及び指導件数合計)

図12 行為類型別の勧告件数

Q68 親事業者との契約内容に下請法違反となるものがあった場合,その契約は私法上無効なものとなるか。

第8節 広報関係

Q69 下請法の広報は,どうなっているのか。

第3章 役務の委託取引ガイドラインについて

Q70 役務の委託取引ガイドラインが制定されているのは,どのような理由によるものか。

Q71 役務の委託取引において独占禁止法上問題となるのは,業務委託事業者が優越的地位にある場合とされているが,優越的地位にある場合とはどのような場合か。

Q72 役務の委託取引ガイドラインにおいて,どのような事項が定められているか。

図13 二次委託のイメージ

Q73 代金の支払遅延が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q74 代金の減額要請が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q75 著しく低い対価での取引の要請が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q76 やり直しの要請が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q77 協賛金等の負担の要請が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q78 商品等の購入要請が問題となる場合とは,どのような場合か。

Q79 情報成果物の権利等の取扱いが問題となる場合とは,どのような場合か。

第4章 大規模小売業者と納入業者との取引に関する不公正な取引方法について

Q80 大規模小売業者と納入業者との取引に関して「大規模小売特殊指定」が制定されているのは,どのような理由によるか。

Q81 大規模小売特殊指定では,どのような行為が優越的地位の濫用として問題となるか。

Q82 公取委の実態調査で,大規模小売業者による納入業者に対する業務委託において,どのような問題が指摘されているか。

図14 問題となり得る行為の類型と割合

第5章 特定荷主による物品の運送・保管の委託に関する不公正な取引方法について

Q83 特定荷主の運送・保管の委託に関する特殊指定が定められているが,それはどのような理由によるものか。

図15 特定荷主及び指定物流事業者の定義

図16 荷主とその物流子会社との関係

Q84 物流特殊指定では,特定荷主のどのような行為が不公正な取引方法に該当するとされているか。

Q85 物流の取引において,荷主が物流事業者に対して,優越的地位の濫用としてどのような行為が問題とされているか。

第6章 建設業の下請取引に対する建設業法・独占禁止法の適用

Q86 建設業法では建設業の下請取引に対してどのような規制が行われているか。

Q87 建設業の下請取引に対して,独占禁止法はどのような行為に適用されるか。

第7章 その他の業務委託における問題

Q88 葬儀事業者の業務委託において優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為としてどのようなものがあるか。

Q89 ブライダル事業者の業務委託において,優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為としてどのようなものがあるか。

Q90 食品分野におけるプライベート・ブランド商品の業務委託において,優越的地位の濫用として問題となるおそれのある行為としてどのようなものがあるか。

Q91 外食事業者による納入業者に対する業務委託において優越的地位の濫用として問題となるおそれのある行為としてどのようなものがあるか。

Q92 テレビ局等のテレビ番組制作会社に対する優越的地位の濫用行為として,問題があるおそれのある行為としてどのようなものがあるか。

第8章 フリーランスの問題

Q93 なぜ委託者がフリーランスと業務委託契約をする場合に問題が多いのか。また,独占禁止法上どのような点が問題となるか。

Q94 発注者のフリーランスに対する優越的地位の濫用行為として具体的にどのような問題があるか。

Q95 複数の発注者の共同行為としてどのような行為が問題となるか。

第9章 不正競争防止法関係

Q96 業務委託先が当社と類似する商標やロゴマークを無断で使用することは問題となるか。

Q97 業務委託先が当社の商品の形態を模倣して商品を販売することは問題となるか。

Q98 不正競争防止法上,営業秘密の不正利用として問題となるのは,どのような場合か。

図17 営業秘密を不正取得・使用・開示する行為

図18 営業秘密の不正取得行為が介在したことを知って第三者が取得・使用・開示する行為

図19 営業秘密の不正取得行為が介在したことを知らないで取得したが,後に知って使用・開示する行為

図20 営業秘密を正当に取得後,図利加害目的で使用・開示する行為

図21 営業秘密の不正開示行為があることを知って第三者が取得・使用・開示する行為

図22 営業秘密の不正開示行為があることを知らないで取得したが,後に知って使用・開示する行為

Q99 業務委託先に競業避止義務を課したいと考えているが,どのような場合に許されるか。

第10章 著作権関係

Q100 業務委託において著作権侵害が問題となることがあるが,著作権とはどのような権利か。

Q101 著作権法違反となるのはどのような場合か。

Q102 著作権違反とならないようにするためには,どのようにすれば良いか。

第11章 業務委託契約書・秘密保持義務契約書・下請取引契約書等の内容・ヒナ型

Q103 業務委託契約を締結する場合,どのような内容にすべきか。

Q104 業務委託先に秘密保持義務を課したいと考えているが,どのような内容にすべきか。

Q105 下請法では,親事業者が下請事業者に「書面の交付」を行うことが義務付けられているが,これは,親事業者と下請事業者との間で文書により契約をしなければならないということか。また,交付する文書に記載すべき内容は,どのようなものか。

資料

資料1 独占禁止法2条9項

資料2 一般指定

資料3 書式例

例1 コンサルティング業務委託基本契約書

例2 製造委託基本契約書

例3 システム開発委託基本契約書

例4 秘密保持契約書

例5 汎用的な発注書面の例(規則で定める事項を一つの書式に含めた場合)

事項索引

条文索引

判例・審決索引

ガイドライン等索引

著者略歴

奥付

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