表紙

はしがき

目次

判例及び判例集の略記

1 日本国憲法の成立と基本原理

はじめに

Ⅰ 日本国憲法の成立

Ⅱ 日本国憲法の特色

Ⅲ 民主主義と立憲主義

まとめにかえて

2 憲法解釈の意義

はじめに

Ⅰ 法解釈の方法

Ⅱ 法解釈論争

Ⅲ 憲法解釈論争

Ⅳ 憲法解釈の課題

まとめにかえて

3 永久平和主義

はじめに

Ⅰ 制定過程と9条の意味

Ⅱ 9条に関する有権解釈

Ⅲ 安保法制成立による有権解釈の変化

Ⅳ 学説

Ⅴ 憲法前文と9条

Ⅵ 国連憲章と日本国憲法

まとめにかえて

4 基本的人権総論

はじめに

Ⅰ 基本的人権の定義

Ⅱ 基本的人権にかかわる原則

Ⅲ 基本的人権の種類・義務の種類

Ⅳ 基本的人権をめぐるその他の問題

まとめにかえて

5 人権規定の私人間効力

はじめに

Ⅰ 従来の学説

Ⅱ 判例の態度

Ⅲ 最近の学説の動向

まとめにかえて

6 個人の尊重と幸福追求権

はじめに

Ⅰ 個人の尊重の意味

Ⅱ 11条・12条・13条の権利

Ⅲ 幸福追求権と公共の福祉

Ⅳ 幸福追求権の意味

Ⅴ 13条の射程

まとめにかえて

7 平等原則

はじめに

Ⅰ 14条1項の趣旨と意義

Ⅱ 14条1項の解釈

Ⅲ 違憲審査基準

Ⅳ 個別的・具体的事例

まとめにかえて

8 アファーマティブ・アクション

はじめに

Ⅰ アファーマティブ・アクションの定義

Ⅱ アファーマティブ・アクションの正当性

Ⅲ アファーマティブ・アクションの具体例

Ⅳ 平等原則と違憲審査基準

Ⅴ アファーマティブ・アクションと司法統制

まとめにかえて

9 家族の権利と保護

はじめに

Ⅰ 24条の従来の解釈

Ⅱ 24条の法的性格

Ⅲ 家族の保護

Ⅳ 24条の含意

Ⅴ 24条をめぐる判決

まとめにかえて

10 思想及び良心の自由

はじめに

Ⅰ 思想及び良心の自由の規定の目的と意義

Ⅱ 思想及び良心の自由の解釈

Ⅲ 保障の効果

Ⅳ 思想及び良心の自由に関する事例

まとめにかえて

11 表現の自由

はじめに

Ⅰ 21条の解釈

Ⅱ 表現の自由をめぐる違憲判断基準

Ⅲ 表現の自由をめぐる問題

まとめにかえて

12 学問の自由

はじめに

Ⅰ 学問の自由の保障の意義と内容

Ⅱ 教授の自由と教育の自由

Ⅲ 大学の自治

Ⅳ 「大学改革」と学問の自由

まとめにかえて

13 信教の自由と政教分離原則

はじめに

Ⅰ 信教の自由の内容

Ⅱ 政教分離原則

Ⅲ 目的効果基準

まとめにかえて

14 経済的自由と公共の福祉

はじめに

Ⅰ 外在的制約説と内在的制約説

Ⅱ 自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉

Ⅲ 規制類型二分論

Ⅳ 内在的制約と消極的・警察的規制

Ⅴ 経済的自由の主体

まとめにかえて

15 人身の自由と適正手続保障

はじめに

Ⅰ 18条

Ⅱ 31条

まとめにかえて

16 生存権

はじめに

Ⅰ 生存権の法的性格

Ⅱ 健康で文化的な最低限度の生活

Ⅲ 判例

Ⅳ 環境権

まとめにかえて

17 教育をめぐる権利と自由

はじめに

Ⅰ 26条の解釈

Ⅱ 教育思想の発展

Ⅲ 教育を受ける権利の性格

Ⅳ 教科書検定制度をめぐる問題

Ⅴ 教育権の所在

Ⅵ 公教育の意義

まとめにかえて

18 労働の権利

はじめに

Ⅰ 27条の意義と内容

Ⅱ 28条の意義と内容

Ⅲ 労働基本権の制限

Ⅳ 公務員の労働基本権をめぐる判例

まとめにかえて

19 選挙権の平等と立法裁量

はじめに

Ⅰ 昭和51（1976）年衆議院議員定数配分規定違憲判決

Ⅱ 判決の論点

Ⅲ 小選挙区比例代表並立制の導入

Ⅳ 一人別枠方式の違憲性

Ⅴ 立法裁量

まとめにかえて

20 国家賠償請求権

はじめに

Ⅰ 憲法17条と国家賠償法

Ⅱ 国家賠償請求権の法的性格

Ⅲ 国家賠償責任の本質

Ⅳ 公務員の意味

Ⅴ 行政の作為責任・不作為責任

Ⅵ 不法行為の意味

Ⅶ 立法行為・司法行為と国家賠償

Ⅷ 原告適格

まとめにかえて

21 裁判を受ける権利

はじめに

Ⅰ 裁判を受ける権利の意味

Ⅱ 32条における裁判所の意味

Ⅲ 32条における裁判の意味

まとめにかえて

22 統治機構総論

はじめに

Ⅰ 国民主権

Ⅱ 権力分立

Ⅲ 議院内閣制

Ⅳ 国権の最高機関性の意味

Ⅴ 責任内閣制

まとめにかえて

23 国会の権能と活動

はじめに

Ⅰ 立法機関としての国会

Ⅱ 法律の成立過程

Ⅲ 法律案の成立

Ⅳ 立法過程の問題点

Ⅴ 国政調査権

Ⅵ 国会の活動と議員

Ⅶ 国会改革

まとめにかえて

24 違憲審査制

はじめに

Ⅰ 違憲審査制の根拠

Ⅱ 違憲審査権の法的性格

Ⅲ 通説の再検討

Ⅳ 憲法裁判の意味

Ⅴ 司法裁判の意味

Ⅵ 裁判所の二重の機能

Ⅶ 日本型違憲審査制

Ⅷ 裁判官の構成

Ⅸ 判例の効力

まとめにかえて

25 裁判官の独立

はじめに

Ⅰ 76条3項の解釈

Ⅱ 裁判官の独立の実態

Ⅲ 裁判官の服務

Ⅳ 裁判官に禁止される行為

まとめにかえて

26 裁判員制度

はじめに

Ⅰ 裁判員制度と陪審制度

Ⅱ 裁判員制度違憲論

Ⅲ 裁判官と裁判員

Ⅳ 裁判員の職務

Ⅴ 被告人の権利

Ⅵ 討議民主主義と裁判員制度

まとめにかえて

27 財政をめぐる諸問題

はじめに

Ⅰ 83条

Ⅱ 84条

Ⅲ 85条

Ⅳ 86条

Ⅴ 90条

Ⅵ 健全財政

Ⅶ 財政をめぐる訴訟

まとめにかえて

28 地方自治

はじめに

Ⅰ 地方自治保障の根拠

Ⅱ 地方自治の本旨

Ⅲ 地方公共団体

Ⅳ 地方公共団体の組織と権能

Ⅴ 条例制定権

Ⅵ 住民の権利

まとめにかえて

29 象徴天皇制

はじめに

Ⅰ 象徴天皇制の意味

Ⅱ 天皇の権能

Ⅲ 皇室財産と皇室費用

まとめにかえて

30 憲法と条約

はじめに

Ⅰ 条約の国内法的効力

Ⅱ 条約と憲法の効力関係

Ⅲ 確立された国際法規

Ⅳ 条約と司法審査

Ⅴ 条約の多義性

まとめにかえて

31 外国人の人権と移民政策

はじめに

Ⅰ 外国人をめぐる法令の変化

Ⅱ 外国人の人権享有主体性

Ⅲ 外国人の人権をめぐる判例

まとめにかえて

32 憲法改正

はじめに

Ⅰ 憲法改正の手続

Ⅱ 憲法改正の限界

Ⅲ 憲法の変遷

まとめにかえて

33 立憲主義と国家緊急権

はじめに

Ⅰ 立憲主義と憲法保障

Ⅱ 憲法改正と国家緊急権

Ⅲ 国家緊急権にかかわる学説

Ⅳ 法律による緊急事態の制度化

まとめにかえて

事項索引

判例索引

奥付