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特集 "事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却" 1 "中小企業M&Aの現状－事業承継がうまくいかないときのM&A"／植木康彦 2 日税連「担い手探しナビ」の概要と活用方法／鴨田和恵 3 M&Aの各ステップにおける税理士としてのアドバイ／佐武伸・稲川貴法 4 売主の手取り額最大化のために税理士ができること／後宏治 5 財務調査（デューデリジェンス）を意識した決算・税務申告／大野貴史 6 税理士が知っておくべきM&A契約書の基礎知識／鈴木規央
■JCAAの仲裁制度の改革について－ビジネス界のあらゆるニーズに対応する3つの仲裁規則の紹介－／道垣内正人 ■新連載 CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(1)～総論～／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹 ■イギリス契約法の理論と実務 第13回 契約成立後の問題 Ⅰ.契約の内容 2.契約条項の解釈(1) 契約条項の解釈におけるイギリス法のアプローチ／松田日佐子
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
個人情報保護法やプライバシー法をはじめとした情報法と、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などの労働法、そして行政庁の指針とが交錯しておりなす複雑な規制を丁寧に解きほぐし、企業が留意すべき人事労務情報管理上のポイントを、多くの裁判例にも触れつつ細部にわたって明快に示します。特に、各章におけるAI・HRテックと人事労務をめぐる解説は必見。人事労務担当者および企業法務を専門とする実務家がいま押さえておきたい一冊です。
認知症の理解と認知症高齢者への支援のために！ ◆認知症高齢者対応で必要な医学的な理解、地域包括ケアシステムによる支援体制、権利侵害や相続、施設内外でのトラブルなどの問題を幅広く取り上げています。 ◆介護・医療現場からの相談に、Q＆A方式で法的にわかりやすく解説しています。 ◆社会福祉に造詣の深い弁護士、認知症の専門医、経験豊富な社会福祉士が執筆しています。
「信頼関係の破壊」の判断のポイントを賃貸人の視点から解説！ ◆実務上の重要性が増している建物賃貸借契約について、賃借人による契約違反の類型及び建物・賃借人の種別ごとに契約解除の可否の判断を整理し、分析しています。 ◆信頼関係の破壊に関する賃貸人・賃借人の主張と裁判所の判断を対比して掲げたうえで、事実経過及び裁判所の判断理由を示し、解説を加えています。 ◆賃貸借契約に関連する事項について、適宜「コラム」を設けて解説しています。
相続の法律と税金の全体像が短時間でつかめる！ 2018年7月成立の相続法大改正に対応。相続分、遺言、遺産分割、登記、家庭裁判所の調停など、基本事項を網羅。遺産評価から相続税額の計算、申告、事業承継まで平易に解説。
空き家問題で損をしたくない人必携の書。近年急増し、深刻な社会問題となっている実家の空き家対策と法律・税金の知識を網羅。売却から賃貸、民泊などの利活用まで、さまざまな手段やノウハウを平易に解説。 相続法改正、平成30年度税制改正にも対応。
倒産法研究の第一人者の手による理論的体系書。第3版刊行以降の重要な裁判例や文献をアップデート。進展著しい実務の動向に目配りし、理論的に考察した。今後の解釈と運用の指針を示す、最新・充実の第4版。（※本書は、最新版〔第5版〕の掲載があります。）
過去１年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
精選した重要論点全50問！ 知財高裁、東京地裁・大阪地裁の知財部に所属する裁判官が執筆。最新裁判例を豊富に取り入れ、平成30年改正法等にも言及。「裁判実務」を念頭においた記述をし、実務的な解決策を提示。全体を俯瞰する序章を設け、各論点の位置付けを明確化・大系化「最新」の裁判実務を詳解した、知的財産権訴訟に携わる専門家必携書。
コンパクトな手形法・小切手法の教科書として多くの学修者・受験生に好評のテキストの最新版。2017年の民法（債権関係）の改正法成立、2018年の商法改正法成立に対応して内容を改訂し、さらに手形に代わる仕組みとなる電子記録債権法などについても補論で解説を加えた。一方で記述項目を精選し、半期の講義により適したスリムな内容となるよう配慮されている。読みやすい2色刷。
日本法の下で適切に機能するM&A契約条項とはどのようなものか。共通理解の実現と深化を目指し、条項1つひとつの文言、意義、経済的機能を、研究者・実務家が詳しく分析・検討。「論究ジュリスト」掲載の研究会を通じての到達点・モデル契約条項を単行本化。
［特集］法務のためのブックガイド2019 毎年恒例のブックガイド特集。 数多く刊行された本の中から、弁護士・法務担当者・研究者は、どのような本を選び、どのように読んだのでしょうか。そして、書店ではどのような本が売れたのでしょうか。 読むべき本、部署で買うべき本を探すうえで参考となる情報をお届けします。
弁護士、当事者・支援者、各種行政部署等、関係する全ての人の必読書 基礎知識から留意点、具体的手続までをコンパクトに解説！ w ●DV防止法・ストーカー規制法・児童虐待防止法・民法・民事訴訟法・刑法など多数の法律・関連通達が複雑に絡み合うDV事件について、 最新の法令・通達を整理しながら、簡潔かつ丁寧に解説。 ●「総論解説」「Q&A実務解説 (60問)」 の二部構成で、押さえておきたい知識と対応時に注意し心がけたい点をカバー。
環境経営システム「エコアクション21」の仕組みや特徴をQ&A形式でわかりやすく解説した最新版。環境省が改訂した「エコアクション21ガイドライン（2017年版）」の要求事項に対応し、基本の解釈から実務に役立つ実践ノウハウを図や表を用いて詳細に解説。
丁寧な解説で商法の基本像とリーガルマインドを修得できるシリーズ第5巻。商法全般（商法総則、商行為法、会社法、手形小切手法）の基本概念・仕組みを概説した商法の本格的入門書。
情報法制研究の第一人者にして日本の情報法制の立案に参画してきた著者による、定評の逐条解説。法令や重要判例、実務にも目配りし、「行政文書の管理に関するガイドライン」を追記するなど、内容を一層充実させた。最新・信頼の改訂第8版。
グローバル市場で新たなビジネスを生む戦略として、法規制や国際標準などの枠組み、すなわち「ルール」を活用するための「視点」「発想」を身に着けることができる実践解説書。
国際税務に初めて触れる方に向けて、難しい専門用語はできるだけ使用せずに書き上げられた定番の国際税務入門書が３年ぶりに待望の改訂。2015年以降の改正内容を更新。
特集Ⅰ "アフィリエイター・せどり・ネット輸入業・仮想通貨…ネットビジネスの所得区分と必要経費" 1 ネットビジネスの類型／谷口孔陛 2 アフィリエイターの所得区分と必要経費／福島宏和 3 せどりの所得区分と必要経費／戸村涼子 4 ネット輸入ビジネスの所得区分と必要経費／鈴木宏昌 5 仮想通貨の基礎知識と所得計算実務／大見光男 6 ネットビジネスの税務調査／内田敦
■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第40回 ブレグジット後のヨーロッパにおける訴訟とADR―将来を見据えて―／ニコラス・ケスラー、髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか ■日台間仲裁判断の承認執行－日本裁判所の執行許可を初めて取得した中華民国仲裁協会の仲裁判断－／陳逸竹 ■アジア法務相談室 第11回 フィリピンにおける合弁とライセンス／青柳良則
法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。行政法は、公務員試験・行政書士試験・司法試験等においても必須の学習ジャンル。その基本概念をわかりやすく解説した必読の入門書。
法務局OBと現役職員の経験が一冊に！ わかりにくい執行供託を、事例ベースで解説 ●供託に関する通達等を踏まえ、民事執行法及び民事保全法において供託がどのように関わっているのかを詳細に解説。 ●具体的な事例と関連付けながら、裁判上の供託、その中でも一番理解しにくいといわれている執行供託を中心に図表と平易な言葉で解説。 ●第I～III編の各章では、ベースとなる基本事例とそれを発展させた数パターンの事例を通して解説。ＯＣＲ記載例も多数収録。
利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる！ ◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。
非上場株式評価の勘所を評価資料別に解説！ ◆評価明細書別に作成者の視点に立ったチェックリスト及び着眼点（第１編）と、そのチェック者の視点に立った着眼点（第２編）を解説しています。 ◆第１編では、各項目の冒頭に「チェックリスト」を掲げた上で、実務上の勘所や見落としがちな論点を網羅的・端的に解説しています。 ◆税務会計事務所職員から税理士・公認会計士等の専門家まで、幅広くご利用いただける内容です。
本書は中小企業庁の事業承継支援策に関与した弁護士と税理士が中心となり、あらゆる支援のパターンをカバー！事業承継税制等の税務面、会社法等の法務面を融合しながら、事業承継対策を包括的に紐解く類例のない書となっています。事業承継では、親族内承継の割合が下がる中、後継者未定の企業も含めた支援策は親族外やM&A、廃業にまで広がっています。本書では、こうした支援策を検討した中小企業庁の委員会メンバーを中心にあらゆる選択肢に対応した支援の進め方をケースごとに検討しています。
正確に相手に伝えられる英文書が作成できますか？ 渉外事件を扱う実務家・企業法務部必携の書！ ●英文・訳文の作成方法を実際の書式を基に解説するとともに、具体的に活用できる例文、書式や見本（70例）を掲載。 ●英文法律・法的文書の特徴、作成の仕方を理解でき、業務のステップアップにつながる一冊。 ●渉外不動産登記、相続に必要な宣誓供述書、婚姻証明書、遺産分割協議書などを収録した、渉外案件を抱える実務家にとっての必携書。
難解な金融商品取引法の全体像が短時間でわかる！はじめての人でも基本が理解できるように ポイントをコンパクトに整理。 株式などの高速取引を行う者の登録制や、FDルールなど、平成29年の法改正（平成30年4月1日施行）に対応。
