BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

2281〜2310件を表示 3403 発売日が新しい順

  • ネット時代の基礎知識! 著作権法のしくみ

    • 発売日2019年06月07日
    • 出版社三省堂
    • 編著等デイリー法学選書編修委員会

    知らぬ間に他人の著作権を侵害する、自分の著作権が侵害されるというトラブルが頻発するネット社会。本書では、意外に知らない、意外に細かい著作権法の基本的なしくみをわかりやすく解説した。

  • 判例フォーカス 行政法

    • 発売日2019年05月31日
    • 出版社三省堂
    • 編著等村上裕章、下井康史

    行政法初学者がスムーズに判例学習ができるよう、コンパクトに解説した小型判例集。教科書と同じ大きさの活字を用い、基本的に見開き2頁で解説(重要判例は4頁)。判例索引・事項索引つき。既刊『はじめての行政法』準拠。

  • 新着

    非居住者税制と源泉徴収質疑応答集 第3版

    • 発売日2019年05月31日
    • 出版社法令出版
    • 編著等吉川保弘

    理論編、実務編の2部構成による、全編質疑応答形式の解説書。非居住者の源泉徴収につき、実務の現場で出合う種々の事例を取り上げて、分かり易く丁寧に解説。国際源泉徴収の実務に携わる方々必備の書です。

  • 労働時間・休日・休暇・休職・休業の法律と書式

    • 発売日2019年05月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等小島 彰

    残業時間の上限規制、有給休暇取得義務化、勤務間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、日常業務に大きな影響を与える2019年4月施行の働き方改革法に対応。労働時間や休日における賃金の取扱い、休暇の取得方法、育児休業、介護休業を取得した場合まで解説。書式も豊富に掲載。

  • 会社の税金【法人税・消費税】しくみと手続き

    • 発売日2019年05月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等武田 守

    日常の経理処理や税務取扱いに必携の書。会社の税務に不可欠な法人税と消費税の基本事項について、図解を豊富にとりいれ、仕訳を極力使わずにやさしく解説。2019年度税制改正や、10月からスタートする消費税率引き上げにも対応。軽減税率、インボイス制度など、消費税の新しいしくみもわかる。

  • 改訂14版 就業規則総覧

    • 発売日2019年05月30日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等経営書院

    本書は就業規則を新規に作成または改定する際の参考モデルとして使用していただくために、多くの一般的な実例規定とともに解説しています。今回、働き方改革関連法の成立・施行、労働契約法の改正、育児・介護休業法の一部改正など、個々頻繁に行われた労働法制の改正をふまえて改定しています。

  • 起訴前・公判前整理・裁判員裁判の弁護実務

    • 発売日2019年05月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等日本弁護士連合会刑事調査室

    刑事弁護実務の基本をコンパクトに解説。新たに裁判員裁判に携わる弁護士必読。刑事弁護の考え方をふまえた実務の要点がわかる。

  • 2020年4月スタート!同一労働同一賃金ガイドラインに沿った待遇と賃金制度の作り方

    • 発売日2019年05月28日
    • 出版社第一法規
    • 編著等菊谷 寛之

    2020年4月1日に適用となる同一労働同一賃金ガイドラインを、同時期施行のパートタイム・有期雇用労働法との関連も踏まえて解説した上で、ガイドラインの趣旨に沿った待遇と賃金制度の作り方を最新の統計・豊富な図表を用いて解説するもの。あわせて正社員・非正社員の統合人事制度を導入した企業事例も掲載

  • 会社を伸ばす株主還元

    • 発売日2019年05月28日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等石川 博行

    株主配当、自社株買い、株主優待のうち、会社を本当に成長させる株主還元はどの方法なのか。それぞれの株主還元に対する株式市場の評価等に関する証拠を実証的に解釈する。

  • 不動産取引における 心理的瑕疵・環境瑕疵 対応のポイント

    • 発売日2019年05月28日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等渡辺晋

    不動産が抱える心理的欠陥(事故物件)・環境的欠陥に対する売主・貸主・仲介業者の義務・責任を解説するとともに、欠陥への該当性を判断した裁判例を紹介しています。債権法改正が与える影響についても検討・解説しています。不動産取引に精通した弁護士が執筆しています。

  • 初級 ビジネスコンプライアンス 第2版

    • 発売日2019年05月24日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等郷原 信郎、元榮 太一郎

    コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」初級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。

  • 基礎法学のススメ[連載誌面合本版]

    • 発売日2019年05月24日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等有斐閣

    大学の法学部の講座として必ずといって置かれる「基礎法学」分野,民法や刑法などの実定法を理解するのに重要だとよく指摘されますが,その内容や意義をイメージしづらいものです。そこで,本連載では,基礎法学の代表的な7分野を各回読み切りで,「実定法や実社会とのつながり」に焦点を当てて,ガイダンス的に紹介します。基礎法学を知ることこそ,法学のおもしろさを知る第一歩です。月刊「法学教室」誌で好評を得た連載を,誌面そのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊です。

  • 宗教法人実務書式集

    • 発売日2019年05月24日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等宗教法人実務研究会

    日本初! 宗教法人向け総合書式集! 宗教法人事件を多数取り扱ってきた弁護士や税理士、行政書士、社会保険労務士が、日頃履践しなければならない各種手続を実務に即して書式と一体としてわかりやすく解説! 宗教法人法・墓埋法・労働関係法・情報関係法・税法、その他日常業務に関連する法律の各分野で必要となる書式例132件を収録した関係者必備の書! 個人情報保護への適切な対応が強く求められている社会状況にあって、宗教法人における個人情報対策の詳細な指針を明示した待望の書!

  • BUSINESS LAW JOURNAL 2019年7月号

    • 発売日2019年05月21日
    • 出版社レクシスネクシス・ジャパン

    [特集]海外取引における最近のトラブル類型と対応策 事業展開のいっそうのグローバル化に伴い、海外取引の契約審査・交渉やリスク手当てにおいて法務部門が果たすべき役割が高まっている。本特集では、実務上頻出の取引類型や国・地域を取り上げ、最近のトラブル事例と、それを防ぐための契約上・取引上の手当てや工夫について解説する。

  • 裁判の書

    • 発売日2019年05月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等三宅正太郎、日弁連法務研究財団

    激動の時代を司法官として生きた著者の、裁判に対する誠実さと不屈の思想が息づく名著。原文の趣を損なわぬよう現代表記に改めて復刻。

  • 外国人雇用の労務管理と社会保険

    • 発売日2019年05月17日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等西村 裕一、森内 公彦、髙田 恵美

    平成30年の入管法改正で注目を集めた外国人労働者の受入れ拡大。採用から始まる人事面の実務対応を解説するとともに、入管法の基礎知識と改正のポイントを明らかにする。

  • トラブル事例でわかる マンション管理の法律実務

    • 発売日2019年05月16日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等香川 希理

    専門性の高いマンション管理の法的トラブルは、意外な落とし穴が数多く存在します。実務経験の豊富な著者が、初任者がつまずきやすい論点もやさしく解説。民泊、ペット、騒音、暴力団による事務所利用……。尽きることのない新たなマンショントラブルも、具体的な事例をもとに、とるべき対応を示します。「原告ごとの訴状の例」、「所在不明者の調査報告書」など、書式も充実のありそうでなかった1冊!

  • JCAジャーナル 2019年5月号

    • 発売日2019年05月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■利用者からみた「インタラクティヴ仲裁規則」/井原一雄■特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格(上)-日本における国際仲裁のさらなる活用に向けて-/二瓶ひろ子■中国の「自動車産業投資管理規定」について~転換期にある中国自動車市場において進出企業に与える影響~/小林幹雄

  • 税経通信 2019年06月号

    • 発売日2019年05月10日
    • 出版社税務経理協会

    "消費税増税による経過措置への対応 Q&Aでわかる 取引別具体例とそのポイント" 1 消費税の適用税率に関する経過措置の概要/宮川博行 2 適用税率の判断における「資産の譲渡等の時期」/平井伸央 3 軽減税率と経過措置税率が混在することによる実務上の留意点/小島孝子 4 【要確認取引Q&A①】工事・製造等の請負契約/矢頭正浩 5 【要確認取引Q&A②】資産の貸付け/芹澤光春 6 【要確認取引Q&A③】その他の重要取引/佐々木みちよ

  • 実務解説 改正相続法

    • 発売日2019年05月09日
    • 出版社弘文堂
    • 編著等中込一洋

    相続をめぐるトラブルの予防や早期解決をめざし、膨大な部会資料・議事録等を丁寧に読み込み、民法をはじめとした関連法の本則のみならず附則も含めた全条文を詳細に解説。改正の理由・条文の趣旨・実務への影響がこの1冊でわかる決定版。

  • 交通事故民事裁判例集 第51巻 第2号

    • 発売日2019年05月07日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • Q&A 業務委託・企業間取引における法律と実務

    • 発売日2019年05月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等波光 巖、横田 直和

    公正取引委員会出身の執筆陣が、下請法を中心に「どのような場合に優越的地位の濫用行為に当たるか」の判断を解説。一般企業のほか、大規模小売業者、運送業者、建設業者、フランチャイズと契約店など、様々な取引形態の実務解説をまとめた全105問。近年問題提起されている個人請負事業者(フリーランス)などの労働形態における発注者(使用者)と受注者(就業者)との契約関係についても反映。公正取引委員会のガイドラインや通知、判例などの解説を豊富に収録。業務委託契約書等のひな型も収録。

  • 民事上告審ハンドブック 憲法上の手続基本権に基づく上告審手続の構築に向けて

    • 発売日2019年05月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等松本 博之

    民訴法が目指す本来の民事上告審の在り方とは?憲法上の手続基本権の観点を詳述。民事上告審の現状の理解に最適—法曹関係者必読の書‼ 最高裁判例及び多種にわたる文献を豊富に収録。上告制度の沿革・目的から上告審の仕組みまでの基礎も解説。上告審手続を時系列に論説。民事訴訟における上訴審手続シリーズの完結編!

  • 障害者総合支援法と支援サービスのしくみと手続き

    • 発売日2019年04月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林 美佳

    2018年4月施行の障害者総合支援法に対応!障害者総合支援法の基本事項と福祉サービスの内容、利用手続き、サービスを提供する事業者の基準まで必要事項を網羅。障害者手帳や障害児支援制度、成年後見、信託、障害年金など、生活や財産を管理する制度についても平易に解説。この1冊で障害者福祉の基本がわかる。

  • 就業規則の作成・見直し実践マニュアル

    • 発売日2019年04月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等小島 彰

    会社の円滑な業務遂行とトラブル予防に不可欠!基本事項と関連規程例を平易に解説、サンプル規定例とポイント解説で効果的な自社にあった規程が作れる。

  • 働き手・働き方の多様化と労働法[連載誌面合本版]

    • 発売日2019年04月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等有斐閣

    働き方改革に関連する立法をはじめとして,関心が高まる労働・雇用問題。長時間労働をはじめとする目の前の課題への対応とともに,AI等の発展による労働環境の変化も世間の耳目を集める。この連載では,働き方改革で検討された主要な論点や今後の雇用・働き方の変化の可能性を踏まえ,働き手や働き方の多様化について現状を分析し,今後の方向性を展望する。ジュリスト誌で好評のうちに終了した連載を,誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊。

  • 役員・従業員の不祥事対応の実務 社外対応・再発防止編

    • 発売日2019年04月25日
    • 出版社第一法規
    • 編著等尾崎 恒康、平尾 覚、大賀 朋貴、沼田 知之、井浪 敏史、八木 浩史、船越 涼介、鈴木 悠介

    不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。前編となる「調査・責任追及編」とともに、担当者は必読の書籍。

  • まる分かり2019年施行入管法~特定技能資格の創設~

    • 発売日2019年04月25日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    人材を確保することが困難な産業分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、基本方針・分野別基本方針の策定、外国人が本邦の受入れ機関と締結する雇用に関する契約ならびに受入れ機関が外国人に対して行う支援等に関する規定を整備すること等を目的として法改正がなされました。 本書は法改正の具体的内容を分かりやすく解説。関係する外国人技能実習制度も簡潔に掲載しています。

  • 民事判例18 2018年後期

    • 発売日2019年04月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    2018年7月〜12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

  • 基本に学ぶ憲法

    • 発売日2019年04月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等植野妙実子

    基本的な学説・判例を章ごとに紹介しながら、今日的視点で丁寧に解説する憲法の教科書。憲法を一歩ずつ基本から学びたい全ての人に。

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