表紙

はじめに

目次

第1章 総論

01 不祥事の予防・発見・対応

02 不祥事対応のサイクル

03 2つのプリンシプルができるまで

04 不祥事対応プリンシプル概説

05 不祥事予防プリンシプル概説

06 ガバナンスとマネジメントの区別

07 リスク管理体制整備と役員の善管注意義務

08 経産省法務機能の在り方研究会報告書

09 ブレーキでなくヘッドライトに

10 コンプライアンスと労働環境

11 不正のトライアングルと性弱説

12 コンダクト・リスク

13 ESG／SDGsとリスク管理

第2章 不祥事の未然防止（予防統制）

14 不祥事予防プリンシプル原則1

15 不祥事予防プリンシプル原則2

16 不祥事予防プリンシプル原則3

17 不祥事予防プリンシプル原則4

18 3つの防衛線①：概説

19 3つの防衛線②：金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針

20 3つの防衛線③：導入のポイント

21 3つの防衛線④：1.5線の選任と活用

22 3つの防衛線⑤：1.5線の活用（会計不正）

23 3つの防衛線⑥：1.5線の活用（品質不正）

24 東芝の内部管理体制改善報告から学ぶ

25 リスクマップ①：概説

26 リスクマップ②：作成方法

27 リスクマップ③：リスク管理委員会を活用したPDCA

28 リスクマップ④：改正開示府令への対応

第3章 不祥事の早期発見（発見統制）

29 発見統制の必要性とポイント

30 リスク情報把握から是正までの一連のサイクル

31 メインライン＝職制上のレポートライン

32 中間管理層研修でリスク・リテラシーを高める

33 3つの防衛線による発見統制の強化

34 サブライン＝内部通報制度の活用

35 経営陣から独立した内部通報外部窓口の設置

36 内部通報認証制度と法改正の動向

37 発見型コンプライアンス・アンケートの活用

38 IT活用による発見統制の進展

第4章 不祥事対応としての危機管理

39 信頼のV字回復に向けた行動原理

40 事実調査の必要性

41 事実調査の手法

42 デジタルフォレンジックの活用

43 件外調査の必要性

44 件外調査の手法

45 不祥事の根本的原因の解明（不祥事対応プリンシプル原則①）

46 真因究明の必要性

47 真因究明の手法

48 再発防止策の策定と実行（不祥事対応プリンシプル原則③）

49 再発防止策の実効性を高める

50 迅速かつ的確な情報開示（不祥事対応プリンシプル原則④）

51 不祥事に関する適時開示の遅延が招く法的リスク

52 危機管理広報①：レピュテーションを管理する

53 危機管理広報②：基本姿勢

54 危機管理広報③：対応のポイント

55 危機管理広報④：好印象で終える

56 第三者委員会①：設置の要否（不祥事対応プリンシプル原則②）

57 第三者委員会②：目的と機能

58 第三者委員会③：社外役員の積極的関与

59 第三者委員会④：日弁連ガイドラインによる規律

60 第三者委員会⑤：顧問弁護士との役割分担

61 第三者委員会⑥：弁護士秘匿特権との関係

62 オールステークホルダー対応

63 機関投資家とのエンゲージメント

64 危機管理委員会の設置と運用

65 危機を想定した訓練①：模擬危機対応

66 危機を想定した訓練②：模擬記者会見

67 日本版司法取引①：制度概要と適用事例

68 日本版司法取引②：対応のポイント

第5章 グループおよびサプライチェーンのリスク管理

69 不祥事予防プリンシプル原則5

70 経産省グループ・ガバナンス・システム実務指針

71 グループを貫く3つの防衛線

72 海外子会社の管理

73 富士ゼロックス海外子会社不正会計問題から学ぶ

74 買収子会社の管理

75 DeNAキュレーションサイト事業問題から学ぶ

76 上場子会社とガバナンス

77 不祥事予防プリンシプル原則6

78 サプライチェーンの平時のモニタリング

79 サプライチェーンの有事の危機管理

80 サプライチェーンのESGリスクマネジメント

巻末資料

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定について

奥付