BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&Aでわかる業種別法務自治体

発売日
2019年11月08日
出版社
中央経済社
編著等
日本組織内弁護士協会、幸田 宏、加登屋 毅

インハウスローヤーを中心とした執筆者が、自治体法務に必要な知識を解説。他部署・関連機関との連携や、書類の記載方法など、現場での体験を反映した実務的な対応・工夫を示している。

目次

表紙

シリーズ刊行にあたって

はしがき

目次

序章 自治体の特色

1 自治体(地方公共団体)の概要

2 地方自治の本旨と自治体の役割

1.地方自治の本旨

2.地方分権改革

3.自治体の役割と国(都道府県)の関与

3 地方公共団体の活動を規律するルール

1.法律による行政の原理

2.公金の取扱いや契約,財産管理等に関するルール

3.行政救済

4 法務の特色

1.伝統的な法務からの脱却

2.時代の変化に応じた新たな法務領域

第1章 自治体の組織と職員

自治体の組織と職員

Q1 条例・予算の制定過程

Q2 地方公共団体の行政組織

Q3 地方公営企業の特徴

Q4 地方公務員制度

Q5 公務災害補償

第2章 自治体の事務一般に関わる事項

1 契約

Q6 自治体との契約

Q7 入札参加者

Q8 契約の解除,履行管理

2 財産管理

Q9 行政財産の目的外使用許可 と法的性質

Q10 行政財産と指定管理者制度

Q11 PFI

Q12 公金債権の回収と破産手続,強制競売 との関係

Q13 居住者がいる朽廃家屋と「空家問題 」

Q14 所有者不明土地―共有私道の管理に困るケース

3 情報公開・個人情報保護

Q15 情報公開 ・ 個人情報保護制度

Q16 公文書の廃棄

Q17 個人情報の漏えい

Q18 情報公開請求の権利濫用

4 処分・行政指導と行政手続

Q19 行政指導と処分の違い

Q20 不利益処分と行政手続

5 内部統制

Q21 内部統制制度の導入

6 不当な要求

Q22 不当な要求への対応

7 職員の不祥事

Q23 職員が逮捕された場合の刑事手続

Q24 不祥事対応と懲戒処分

8 公用車の事故

Q25 業務中の 交通事故に対して自治体が負う責任

Q26 業務中の交通事故に対して運転していた公務員個人が負う責任

9 例規業務

Q27 条例の制定過程

Q28 法制執務 の基礎

Q29 法制執務の実践

第3章 個別の分野における法務

1 福祉事務所の法務

Q30 基礎自治体の役割

Q31 地域共生社会の実現と権利擁護―財産管理

Q32 地域包括ケアシステムと権利擁護―ケース会議と個人情報保護

Q33 再犯防止推進法と罪に問われた市民の支援

Q34 障害者差別解消法と自治体の責務

2 児童相談所の法務

Q35 児童相談所,市区町村子ども家庭福祉機関の役割と連携

Q36 権利行使上の留意点

Q37 記録作成上の留意点

Q38 情報共有上の留意点

Q39 ケースワーク上の留意点

3 税務事務所の法務

Q40 租税情報 の関係機関との共有等

Q41 固定資産税の減免

Q42 財産調査,差押え等(滞納処分)

Q43 徴収の緩和制度等(換価の猶予,信用情報の調査等)

第4章 自治体の争訟

1 審査請求―申立てから裁決まで

Q44 処分庁の立場から―弁明書作成の留意点

Q45 審査庁の立場から―審査請求の受付等

Q46 審理員の立場から

Q47 第三者機関(審査会)の立場から

Q48 審査庁の立場から―裁決書の作成・謄本の送達

2 自治体が当事者となる訴訟

Q49 指定代理人制度(権限法)

Q50 処分の取消訴訟等の抗告訴訟

Q51 国家賠償訴訟における留意点

Q52 自治体から見た住民訴訟

Q53  道路管理瑕疵と自治体の責任

第5章 災害と自治体

災害と自治体

Q54 災害対応に関する法律

Q55 地震と国家賠償責任

Q56 津波の予見可能性の判断基準

Q57 災害発生に備える―個人情報に関する事前の検討

COLUMN

1 公務員の勤務関係に関する相談

2 協定書や覚書の審査

3 まちづくりと法務

4 改正民法と自治体実務

5 救助実施市

索引

奥付

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