表紙

はしがき---本書の利用ガイドもかねて

目次

凡例

第1章 刑事訴訟法の目的とその基本思想

1 刑事訴訟法の基本的な内容

2 刑訴法の存在理由とその目的

3 刑訴法の「事実」観──「真実」と「事実」

4 刑事訴訟法の具体的規律1──公判手続

5 刑事訴訟法の具体的規律2──捜査手続

6 立法論としての刑事訴訟法学

第2章 捜査法の基本的な思考プロセス

1 捜査と捜査法の基本枠組み

2 捜査活動に対する法的規律の使い分け

3 捜査法を活用する基本的な思考プロセス

4 強制処分該当性判断──判例・通説の論理

5 「重要な権利・利益｣の内容と強制処分法定主義

6 強制処分性とプライバシー侵害の「危険性」

7 通説に対する批判や対案

8 捜査法の思考プロセスとその活用

第3章 行政警察活動に対する法的規律とその思考プロセス

1 捜査法の基本的な思考プロセスとの関係

2 「司法警察活動」と「行政警察活動」の区分とその基準

3 行政警察活動に対する規律の思考プロセス──歴史的経緯にも着目して

4 職務質問に伴う所持品検査の思考プロセス

5 判例の論理を活用する

6 判例の問題点とあるべき警職法の解釈

第4章 任意処分に対する法的規律とその思考プロセス

1 捜査法の基本構造と任意処分

2 任意処分に対する法的規律の基本構造

3 写真撮影・ビデオ撮影の適法性判断

4 捜査手法としての撮影に対する規律方法

5 任意同行や任意取調べの適法性判断その1──強制処分該当性判断

6 実質的逮捕と強制処分該当性判断

7 任意同行や任意取調べの適法性判断その２──比例原則に基づく判断

8 任意同行や任意取調べに対する法的規律の構造

9 本章のまとめ

第5章 憲法35条から導かれる捜索・差押えの基本的な思考プロセス

1 強制処分に対する法的規律とその意味

2 令状主義の規律対象

3 憲法35条から導かれる思考プロセス

4 憲法35条1項から導かれる「特定性の要請」

5 令状主義の趣旨と要請をめぐる議論

6 令状主義の趣旨と要請から導かれる視点

第6章 令状主義から導かれる視点を活用する

1 令状主義の要請とその具体的趣旨

2 憲法35条の「正当な理由」から導かれる視点

3 憲法35条の「特定性の要請」から導かれる「特定」の程度と捜索・差押え範囲

4 捜索場所の特定

5 差押え目的物の特定

6 捜査機関による捜索範囲とその適法性判断

7 捜査機関による差押えの範囲と適法性判断

第7章 令状主義から導かれる逮捕に伴う無令状捜索・差押えに対する法的規律

1 憲法35条と逮捕に伴う無令状捜索・差押え

2 刑訴法220条の構造

3 事前の令状審査の必要がない捜索･差押え等---相当説

4 相当説と判例・実務の論理は同じ見解か？

5 緊急事態に対処するための特別な捜索・差押え---緊急処分説

6 緊急処分説の展開

7 被逮捕者の身体･所持品と無令状捜索･差押え等

8 無令状捜索・差押え等の思考プロセスの再確認

第8章 強制処分を統制する規律としての強制処分法定主義、そして令状主義

1 証拠の収集・保全に関する思考プロセス

2 当該強制処分の許容性

3 憲法的視点からの強制処分の許容性判断

4 強制処分と根拠規定・令状の形式の判断

5 強制処分の根拠規定の区分と判例の論理

6 強制採尿に対する法的規律のあり方

7 「新しい強制処分」とその法的規律

第9章 被疑者の身体拘束制度とその諸問題

1 被疑者の身体拘束処分と人身・行動の自由

2 被疑者の身体拘束制度の概要

3 逮捕の要件と手続---通常逮捕を例として

4 勾留の要件と手続

5 逮捕・勾留の意味と両者の関係

第10章 憲法33条の令状主義と逮捕に対する法的規律

1 憲法33条の令状主義と逮捕の諸類型

2 被疑者の身体拘束処分と憲法の要請

3 現行犯逮捕と憲法33条の令状主義の趣旨

4 憲法33条の令状主義と緊急逮捕

5 違法な逮捕と勾留の関係

第11章 逮捕・勾留に関する原則を活用する

1 逮捕・勾留に対する法的規律と適法性判断の観点

2 「事件単位の原則」とその意義

3 「一罪一逮捕一勾留の原則」とその意義

4 重複逮捕・勾留の禁止と再逮捕・再勾留の禁止

5 逮捕・勾留の不当な蒸し返し防止という根拠

6 別件逮捕・勾留という適法性判断の観点

7 別件基準説と本件基準説

8 「新しい本件基準説」とその論理

9 別件逮捕・勾留と被疑者取調べの問題

第12章 被疑者取調べの現状と問題点

1 刑事手続における被疑者取調べの重要性と課題

2 被疑者取調べに関する法的規律

3 在宅被疑者の取調べ

4 逮捕・勾留されている被疑者の取調べ

5 被疑者取調べ録音・録画制度

6 被疑者取調べの改革と刑事手続改革

第13章 被疑者の防御権の内容とその制限の適法性判断

1 被疑者の防御権とその意義

2 被疑者の弁護人依頼権と捜査弁護の意義

3 被疑者の弁護人依頼権の実効化に関する動向

4 逮捕・勾留された被疑者の弁護人依頼権

5 接見交通権とその制限

6 接見交通権と接見指定に関する判例の論理

7 判例の論理の問題性

8 接見交通権をめぐる近年の状況

第14章 公訴の提起・追行とその抑制

1 公訴提起・追行を検討する意味とその視点

2 公訴提起手続の概要

3 公訴提起に関する諸原則

4 不起訴処分を抑制する制度

5 不当な公訴提起に対する抑制の論理

6 訴追裁量逸脱と公訴提起の適法性

7 公訴提起に対する抑制の論理

8 一罪の一部起訴や再度の公訴提起

9 公訴権論の現状と課題

第15章 協議・合意制度の構造と手続

1 「司法取引」と検察官の訴追裁量

2 協議・合意制度の構造

3 協議・合意手続の流

4 協議・合意手続と適法性判断

5 協議・合意制度の問題点

第16章 訴因論の思考プロセス1---訴因の特定

1 起訴状記載事実の内容とその意味

2 「公訴事実」や「訴因」の記載

3 刑事裁判における「訴因」の機能

4 訴因に関する適法性判断の思考プロセス

5 訴因の特定に関する判例法理1

6 訴因の特定に関する判例法理2---「罪となるべき事実」の特定

7 訴因の特定に関する判例法理3---「罪となるべき事実」以外の事実の記載

8 訴因の特定に関する判例法理のまとめ

9 訴因の特定に関する学説の思考プロセス

第17章 訴因論の思考プロセス2---訴因変更の要否

1 「訴因の拘束力」と訴因の変更

2 訴因変更の要否と「事実のズレ」

3 訴因変更の要否に関する判例法理

4 判例法理とその活用

5 訴因変更の要否に関する学説の論理

6 訴因変更に関する諸問題

第18章 公判前整理手続と証拠開示

1 公判審理の内容と公判準備

2 公判準備の重要性と内容

3 公判前整理手続の目的と内容

4 公判前整理手続と証拠開示

5 公判前整理手続の諸問

6 公判前整理手続と証拠開示の今後

第19章 証拠法の思考プロセス1---証拠法の基本的視点

1 証拠法の意義と内容

2 「証明される事実」と証拠法を学ぶ視点

3 立証構造と証拠法

4 証明される事実と証拠の分類

5 「厳格な証明」と「自由な証明」

6 証拠能力に関する規律・総論

7 「関連性」概念の再検討

8 証拠能力の検討と「証拠調べの必要性」

9 証拠法の基本的思考プロセス

第20章 証拠法の思考プロセス2---「関連性」と証拠能力判断

1 関連性と証拠能力判断

2 同種前科等による犯人性立証とその危険性

3 同種前科等による犯人性立証と判例法理

4 「推認過程」に関する判断プロセス

5 同種前科等のみによる犯人性立証と証拠能力判断

6 他の間接証拠・間接事実との総合評価による犯人性立証と証拠能力判断

7 短期間・連続の同種の犯罪事実と犯人性立証

8 同種前科による犯罪の主観的要素の立証

9 要証事実と推認過程を踏まえた証拠能力判断

第21章 証拠法の思考プロセス3---伝聞証拠と非伝聞証拠の区分

1 刑訴法320条1項から導かれる法的規律

2 刑訴法320条1項の趣旨とその内容

3 刑訴法320条1項と証人審問権・直接主義

4 刑訴法320条1項の趣旨と伝聞証拠の定義

5 要証事実を把握する

6 伝聞証拠と非伝聞証拠の区別する思考プロセス

7 伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する

8 現在の精神状態の供述は非伝聞証拠か？

9 犯行計画メモは非伝聞証拠か？

10 犯行計画メモは「現在の精神状態の供述」か？

第22章 証拠法の思考プロセス4---伝聞例外規定の活用

1 刑訴法320条1項と刑訴法321条以下の関係

2 伝聞例外規定を活用する思考プロセス

3 伝聞例外の諸類型と伝聞例外規定の趣旨

4 刑訴法321条以下の伝聞例外規定を活用する

5 伝聞例外規定を応用する

6 公判中心主義と調書の利用

第23章 証拠法の思考プロセス5---違法収集証拠排除法則の活用

1 「証拠禁止」という観点

2 学説における排除法則の根拠と排除基準

3 判例法理としての排除法則の根拠論

4 判例法理としての排除法則の排除基準

5 判例法理としての排除法則の具体的あてはめ

6 違法手続と証拠との「因果関係」

7 「違法な手続」による証拠獲得へのこだわり？

8 排除法則の諸問題

第24章 証拠法の思考プロセス6---自白法則と自白排除

1 自白の証拠能力を検討する視点

2 自白法則の根拠規定と「自白」の意味

3 自白法則の趣旨に関する複数の理解

4 自白法則の趣旨と自白排除

5 不当・違法な自白獲得の抑止と自白法則

6 判例法理としての自白法則1---強制・拷問・脅迫など

7 判例法理としての自白法則2---約束による自白

8 判例法理としての自白法則3---偽計による自白

9 判例法理における手続の違法と自白排除

10 派生証拠の証拠能力

11 自白排除に関する規律とその課題

事項索引

判例索引

奥付