BUSINESS LAWYERS LIBRARY

刑事訴訟法の思考プロセス

発売日
2019年10月05日
出版社
日本評論社
編著等
斎藤司

2016年刑訴法改正に対応した標準的な法学部生向けのテキスト。 刑事訴訟法の考え方を思考プロセスから学ぶ工夫にあふれた新機軸。

目次

表紙

はしがき---本書の利用ガイドもかねて

目次

凡例

第1章 刑事訴訟法の目的とその基本思想

1 刑事訴訟法の基本的な内容

2 刑訴法の存在理由とその目的

3 刑訴法の「事実」観──「真実」と「事実」

4 刑事訴訟法の具体的規律1──公判手続

5 刑事訴訟法の具体的規律2──捜査手続

6 立法論としての刑事訴訟法学

第2章 捜査法の基本的な思考プロセス

1 捜査と捜査法の基本枠組み

2 捜査活動に対する法的規律の使い分け

3 捜査法を活用する基本的な思考プロセス

4 強制処分該当性判断──判例・通説の論理

5 「重要な権利・利益」の内容と強制処分法定主義

6 強制処分性とプライバシー侵害の「危険性」

7 通説に対する批判や対案

8 捜査法の思考プロセスとその活用

第3章 行政警察活動に対する法的規律とその思考プロセス

1 捜査法の基本的な思考プロセスとの関係

2 「司法警察活動」と「行政警察活動」の区分とその基準

3 行政警察活動に対する規律の思考プロセス──歴史的経緯にも着目して

4 職務質問に伴う所持品検査の思考プロセス

5 判例の論理を活用する

6 判例の問題点とあるべき警職法の解釈

第4章 任意処分に対する法的規律とその思考プロセス

1 捜査法の基本構造と任意処分

2 任意処分に対する法的規律の基本構造

3 写真撮影・ビデオ撮影の適法性判断

4 捜査手法としての撮影に対する規律方法

5 任意同行や任意取調べの適法性判断その1──強制処分該当性判断

6 実質的逮捕と強制処分該当性判断

7 任意同行や任意取調べの適法性判断その2──比例原則に基づく判断

8 任意同行や任意取調べに対する法的規律の構造

9 本章のまとめ

第5章 憲法35条から導かれる捜索・差押えの基本的な思考プロセス

1 強制処分に対する法的規律とその意味

2 令状主義の規律対象

3 憲法35条から導かれる思考プロセス

4 憲法35条1項から導かれる「特定性の要請」

5 令状主義の趣旨と要請をめぐる議論

6 令状主義の趣旨と要請から導かれる視点

第6章 令状主義から導かれる視点を活用する

1 令状主義の要請とその具体的趣旨

2 憲法35条の「正当な理由」から導かれる視点

3 憲法35条の「特定性の要請」から導かれる「特定」の程度と捜索・差押え範囲

4 捜索場所の特定

5 差押え目的物の特定

6 捜査機関による捜索範囲とその適法性判断

7 捜査機関による差押えの範囲と適法性判断

第7章 令状主義から導かれる逮捕に伴う無令状捜索・差押えに対する法的規律

1 憲法35条と逮捕に伴う無令状捜索・差押え

2 刑訴法220条の構造

3 事前の令状審査の必要がない捜索・差押え等---相当説

4 相当説と判例・実務の論理は同じ見解か?

5 緊急事態に対処するための特別な捜索・差押え---緊急処分説

6 緊急処分説の展開

7 被逮捕者の身体・所持品と無令状捜索・差押え等

8 無令状捜索・差押え等の思考プロセスの再確認

第8章 強制処分を統制する規律としての強制処分法定主義、そして令状主義

1 証拠の収集・保全に関する思考プロセス

2 当該強制処分の許容性

3 憲法的視点からの強制処分の許容性判断

4 強制処分と根拠規定・令状の形式の判断

5 強制処分の根拠規定の区分と判例の論理

6 強制採尿に対する法的規律のあり方

7 「新しい強制処分」とその法的規律

第9章 被疑者の身体拘束制度とその諸問題

1 被疑者の身体拘束処分と人身・行動の自由

2 被疑者の身体拘束制度の概要

3 逮捕の要件と手続---通常逮捕を例として

4 勾留の要件と手続

5 逮捕・勾留の意味と両者の関係

第10章 憲法33条の令状主義と逮捕に対する法的規律

1 憲法33条の令状主義と逮捕の諸類型

2 被疑者の身体拘束処分と憲法の要請

3 現行犯逮捕と憲法33条の令状主義の趣旨

4 憲法33条の令状主義と緊急逮捕

5 違法な逮捕と勾留の関係

第11章 逮捕・勾留に関する原則を活用する

1 逮捕・勾留に対する法的規律と適法性判断の観点

2 「事件単位の原則」とその意義

3 「一罪一逮捕一勾留の原則」とその意義

4 重複逮捕・勾留の禁止と再逮捕・再勾留の禁止

5 逮捕・勾留の不当な蒸し返し防止という根拠

6 別件逮捕・勾留という適法性判断の観点

7 別件基準説と本件基準説

8 「新しい本件基準説」とその論理

9 別件逮捕・勾留と被疑者取調べの問題

第12章 被疑者取調べの現状と問題点

1 刑事手続における被疑者取調べの重要性と課題

2 被疑者取調べに関する法的規律

3 在宅被疑者の取調べ

4 逮捕・勾留されている被疑者の取調べ

5 被疑者取調べ録音・録画制度

6 被疑者取調べの改革と刑事手続改革

第13章 被疑者の防御権の内容とその制限の適法性判断

1 被疑者の防御権とその意義

2 被疑者の弁護人依頼権と捜査弁護の意義

3 被疑者の弁護人依頼権の実効化に関する動向

4 逮捕・勾留された被疑者の弁護人依頼権

5 接見交通権とその制限

6 接見交通権と接見指定に関する判例の論理

7 判例の論理の問題性

8 接見交通権をめぐる近年の状況

第14章 公訴の提起・追行とその抑制

1 公訴提起・追行を検討する意味とその視点

2 公訴提起手続の概要

3 公訴提起に関する諸原則

4 不起訴処分を抑制する制度

5 不当な公訴提起に対する抑制の論理

6 訴追裁量逸脱と公訴提起の適法性

7 公訴提起に対する抑制の論理

8 一罪の一部起訴や再度の公訴提起

9 公訴権論の現状と課題

第15章 協議・合意制度の構造と手続

1 「司法取引」と検察官の訴追裁量

2 協議・合意制度の構造

3 協議・合意手続の流

4 協議・合意手続と適法性判断

5 協議・合意制度の問題点

第16章 訴因論の思考プロセス1---訴因の特定

1 起訴状記載事実の内容とその意味

2 「公訴事実」や「訴因」の記載

3 刑事裁判における「訴因」の機能

4 訴因に関する適法性判断の思考プロセス

5 訴因の特定に関する判例法理1

6 訴因の特定に関する判例法理2---「罪となるべき事実」の特定

7 訴因の特定に関する判例法理3---「罪となるべき事実」以外の事実の記載

8 訴因の特定に関する判例法理のまとめ

9 訴因の特定に関する学説の思考プロセス

第17章 訴因論の思考プロセス2---訴因変更の要否

1 「訴因の拘束力」と訴因の変更

2 訴因変更の要否と「事実のズレ」

3 訴因変更の要否に関する判例法理

4 判例法理とその活用

5 訴因変更の要否に関する学説の論理

6 訴因変更に関する諸問題

第18章 公判前整理手続と証拠開示

1 公判審理の内容と公判準備

2 公判準備の重要性と内容

3 公判前整理手続の目的と内容

4 公判前整理手続と証拠開示

5 公判前整理手続の諸問

6 公判前整理手続と証拠開示の今後

第19章 証拠法の思考プロセス1---証拠法の基本的視点

1 証拠法の意義と内容

2 「証明される事実」と証拠法を学ぶ視点

3 立証構造と証拠法

4 証明される事実と証拠の分類

5 「厳格な証明」と「自由な証明」

6 証拠能力に関する規律・総論

7 「関連性」概念の再検討

8 証拠能力の検討と「証拠調べの必要性」

9 証拠法の基本的思考プロセス

第20章 証拠法の思考プロセス2---「関連性」と証拠能力判断

1 関連性と証拠能力判断

2 同種前科等による犯人性立証とその危険性

3 同種前科等による犯人性立証と判例法理

4 「推認過程」に関する判断プロセス

5 同種前科等のみによる犯人性立証と証拠能力判断

6 他の間接証拠・間接事実との総合評価による犯人性立証と証拠能力判断

7 短期間・連続の同種の犯罪事実と犯人性立証

8 同種前科による犯罪の主観的要素の立証

9 要証事実と推認過程を踏まえた証拠能力判断

第21章 証拠法の思考プロセス3---伝聞証拠と非伝聞証拠の区分

1 刑訴法320条1項から導かれる法的規律

2 刑訴法320条1項の趣旨とその内容

3 刑訴法320条1項と証人審問権・直接主義

4 刑訴法320条1項の趣旨と伝聞証拠の定義

5 要証事実を把握する

6 伝聞証拠と非伝聞証拠の区別する思考プロセス

7 伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する

8 現在の精神状態の供述は非伝聞証拠か?

9 犯行計画メモは非伝聞証拠か?

10 犯行計画メモは「現在の精神状態の供述」か?

第22章 証拠法の思考プロセス4---伝聞例外規定の活用

1 刑訴法320条1項と刑訴法321条以下の関係

2 伝聞例外規定を活用する思考プロセス

3 伝聞例外の諸類型と伝聞例外規定の趣旨

4 刑訴法321条以下の伝聞例外規定を活用する

5 伝聞例外規定を応用する

6 公判中心主義と調書の利用

第23章 証拠法の思考プロセス5---違法収集証拠排除法則の活用

1 「証拠禁止」という観点

2 学説における排除法則の根拠と排除基準

3 判例法理としての排除法則の根拠論

4 判例法理としての排除法則の排除基準

5 判例法理としての排除法則の具体的あてはめ

6 違法手続と証拠との「因果関係」

7 「違法な手続」による証拠獲得へのこだわり?

8 排除法則の諸問題

第24章 証拠法の思考プロセス6---自白法則と自白排除

1 自白の証拠能力を検討する視点

2 自白法則の根拠規定と「自白」の意味

3 自白法則の趣旨に関する複数の理解

4 自白法則の趣旨と自白排除

5 不当・違法な自白獲得の抑止と自白法則

6 判例法理としての自白法則1---強制・拷問・脅迫など

7 判例法理としての自白法則2---約束による自白

8 判例法理としての自白法則3---偽計による自白

9 判例法理における手続の違法と自白排除

10 派生証拠の証拠能力

11 自白排除に関する規律とその課題

事項索引

判例索引

奥付

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