表紙

はしがき

凡例

目次

序章

Q1 人事労務管理の法律実務の位置づけの変容

第1章 働き方改革及び働き方改革関連法一般に関して

Q2 働き方改革と働き方改革関連法の違い

Q3 会社における働き方改革の位置づけ

Q4 働き方改革を実現するために検討すべき人事労務制度

Q5 働き方改革関連法の改正事項と施行時期

第2章 労働時間の決定と管理について

第1 労働時間の総論

Q6 労働時間制度の概観

第2 法定労働時間（労働時間に関する法律上の規制等）

Q7 労働時間の法律上の規制

Q8 適用猶予措置と特例

Q9 時間外労働

Q10 割増賃金

Q11 割増賃金の算定方法

第3 法定労働時間の例外

Q12 労働時間制度の例外の類型

Q13 変形労働時間制

Q14 フレックスタイム制

Q15 法定労働時間の算定に関する例外的な制度の類型

Q16 事業場外労働

Q17 裁量労働制

Q18 管理監督者

Q19 高度プロフェッショナル制度

Q20 固定残業代制度

第4 労働時間の意味

Q21 労働時間とは

第5 労働時間の管理

Q22 労働時間管理の意義

第6 その他の制度

Q23 年次有給休暇

Q24 勤務間インターバル制度

Q25 就業規則の変更（歩合制の導入，固定残業代制度の廃止）

第3章 ハラスメント対策

ハラスメント

Q26 ハラスメント対策の重要性

Q27 効果的なハラスメント対策

Q28 ハラスメント研修

Q29 ハラスメントに関する社内規程

Q30 ハラスメントとは

Q31 ハラスメントに該当するか否かの判断基準

Q32 パワハラをしないための注意点

Q33 ハラスメント被害の申告があった場合の対応

第4章 メンタルヘルス

第1 メンタルヘルスの総論

Q34 メンタルヘルスのための対策

Q35 精神疾患に関する労災の増加

Q36 メンタルヘルスを保つための会社の義務

第2 メンタルヘルス不調を防止するための制度（各論）

Q37 定期健康診断

Q38 受診命令

Q39 ストレスチェック制度

Q40 労働安全衛生法の改正の概要

Q41 医師による面接指導

Q42 労働時間の把握義務

Q43 労働者への労働時間の通知

Q44 産業医の機能の強化

Q45 労働者の心身の状態に関する情報の管理

Q46 安全委員会等の意見等の記録・保存

第3 メンタルヘルス不調が発生した場合の対応

Q47 私傷病と業務上災害

Q48 休職命令

Q49 休職中の対応

Q50 復職の可否

Q51 休職期間満了による退職等

第5章 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（日本版「同一労働同一賃金」）

第1 総論

Q52 不合理な待遇差禁止の概要

第2 有期雇用労働者・短時間労働者

Q53 短時間労働者に関する法制度の概要

Q54 有期雇用労働者に関する法制度の概要

Q55 均衡待遇の判断方法

Q56 均衡待遇違反が問題となった裁判例

Q57 待遇差に関する説明義務と対応手順

第3 定年後再雇用

Q58 定年後再雇用と均衡待遇

第4 派遣契約

Q59 労働者派遣の概要

Q60 派遣社員の待遇の決定方法

Q61 派遣社員と正社員との均等待遇・均衡待遇

Q62 待遇に関する説明義務

Q63 派遣先が対応すべき事項

Q64 派遣社員受入れの留意点

Q65 行政による紛争解決手続

第6章 様々な働き方

第1 副業・兼業

Q66 副業・兼業についての注意点

第2 「多様で柔軟な働き方」

Q67 「多様で柔軟な働き方」とは

Q68 雇用契約以外の類型におけるコンプライアンス

Q69 雇用契約該当性の判断

第3 フリーランス

Q70 フリーランスとは

Q71 フリーランスに対する労働法の適用の有無

Q72 フリーランスに業務を委託する場合の注意点

Q73 フリーランスと独占禁止法上の規制

Q74 フリーランスと下請法上の規制

Q75 フリーランスとその他の規制

Q76 フリーランスの保護に関する議論

Q77 自営型テレワークの働き方

Q78 クラウドソーシングとはどのような働き方か

Q79 自営型テレワーカーに対する労働関係法の適用の有無

Q80 自営型テレワーカーを利用する場合の注意点

Q81 自営型テレワーカーと会社の安全配慮義務

Q82 自営型テレワーカーと副業・兼業の禁止規制

第4 テレワーク（雇用型）

Q83 雇用型テレワークとは何か

Q84 テレワークガイドラインの内容

Q85 テレワーク導入時の検討項目

Q86 テレワーク導入時の就業規則変更の要否

Q87 テレワークにおける労働時間の把握

Q88 テレワーク中の中抜け時間

Q89 テレワーク中の移動時間

Q90 テレワークと労働時間制

Q91 テレワークと事業場外みなし労働時間制

Q92 テレワークにおける割増賃金

Q93 テレワークにおける長時間労働の防止

Q94 テレワークにおける健康確保措置

Q95 テレワーク中の労働災害

Q96 テレワークにおける費用負担

Q97 テレワーク中のセキュリティ対策

第7章 中途採用，転職

第1 中途採用

Q98 中途採用する場合の注意点

Q99 別会社の従業員をヘッドハンティングする場合の注意点

Q100 期待した能力がない中途採用した従業員の解雇

Q101 中途採用した従業員の内定取消し

第2 転職

Q102 従業員の転職の防止策

Q103 退職予定の従業員が引継ぎを行わない場合の対応

Q104 退職予定の従業員の競業他社への就職時の対応

Q105 ガーデンリーブ条項

Q106 元従業員による秘密の利用を阻止する方法

Q107 従業員が退職時に「秘密保持契約書」等を提出しない場合の対応

第8章 外国人労働者

Q108 外国人労働者雇用の注意点

Q109 在留資格とは何か

Q110 就労の可否からみた外国人の類型

Q111 外国人労働者の募集・採用時の注意点

Q112 外国人労働者と賠償予定の禁止

Q113 外国人の資格外活動

Q114 外国人労働者と社会保険

Q115 技能実習生雇用の注意点

Q116 外国人労働者と服務規律

Q117 レイシャルハラスメントとは何か

Q118 外国人労働者の宗教への配慮

Q119 外国人労働者の異動・降格・懲戒・解雇の注意点

Q120 日本語能力が十分でない外国人労働者

Q121 外国人労働者の労働災害

Q122 外国人労働者の労働災害と逸失利益

Q123 外国人労働者との労働紛争の準拠法

Q124 外国人労働者との労働紛争の裁判管轄

Q125 新しい在留資格

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付