表紙

はしがき

目次

第１章　人事労務管理における懲戒の位置づけ

第１節　人事労務管理の基本

第２節　懲戒も人事労務管理の一手法

第３節　監督権限・管理権限との区別

１　監督権限・管理権限とは

２　監督権限・管理権限の本来あるべき行使の姿

第２章　懲戒とは

第１節　懲戒の意味

第２節　懲戒権の保有と根拠

１　考え方の対立 ― 固有権説と非固有権説

２　懲戒権保有の根拠に関する最高裁判決の内容

第３節　懲戒権の法的性格

第３章　懲戒の種類と程度

第１節　労働契約の継続が前提か，解消が前提か

第２節　労働契約の継続を前提とする懲戒

１　譴責

２　減給

３　出勤停止

４　降職・降格

第３節　労働契約の解消を前提とする懲戒

１　懲戒解雇

２　諭旨解雇

３　諭旨退職

第４章　懲戒事由

第１節　服務規律違反

第２節　私生活上の非行は懲戒事由となり得るか

第５章　就業規則の規定の仕方

第１節　懲戒基準の作成について

第２節　実務における留意点

第６章　懲戒処分の有効性

第１節　労働契約法１５条

第２節　懲戒権行使に内在する制約

１　罪刑法定主義

２　不遡及の原則

３　一事不再理の原則（二重処罰禁止の原則）

第３節　懲戒事由該当性

１　企業秩序違反行為

２　懲戒事由の追加に関する個別論点

第４節　懲戒処分の相当性

１　懲戒の種類・程度（量定）の相当性――相当性の原則

２　懲戒の量定の基本的考え方

３　公平性――平等取扱いの原則

第５節　適正手続（弁明の機会，賞罰委員会設置の要否等）

１　弁明の機会の付与

２　賞罰委員会の開催

３　労働組合との交渉・協議

４　懲戒処分の時期と権利濫用

第７章　裁判例から読み解く懲戒事由ごとの量定判断

第１節　経歴詐称

１　経歴とは

２　入社時の経歴詐称が懲戒対象となるか

３　懲戒解雇の対象となる「重大な経歴詐称」とは

４　労働者の真実申告義務

５　採用選考時に確認すべき経歴

第２節　不倫行為

１　不倫行為がもたらす企業秩序違反

２　社内不倫の場合

３　取引先関係者との不倫の場合

第３節　セクシュアルハラスメント

１　セクシュアルハラスメントとは

２　セクハラの法的整理

３　懲戒の程度

４　事実調査に関する注意点

第４節　マタニティハラスメント等

１　マタニティハラスメント等とは

２　マタハラ等に対する懲戒処分の考え方

第５節　パワーハラスメント

１　パワーハラスメントとは

２　目的・手段からの整理

３　厳しい指導・教育と懲戒

４　パワハラの被害申告に関する問題

第６節　業務命令違反

１　基本的考え方

２　日常の労務指揮命令違反

３　昇進命令違反

４　健康診断受診命令違反

５　時間外労働命令・休日労働命令違反

６　職種変更命令・転勤命令違反

７　出向命令・転籍命令違反

８　海外出張命令・海外転勤命令・海外出向命令違反

９　有給休暇時季変更命令違反

第７節　債務不履行

１　債務不履行に対する考え方

２　選択すべき懲戒の程度

３　実務における対応

第８節　企業秘密の漏洩等

１　「企業秘密」の「漏洩」とは

２　選択すべき懲戒の程度

３　過失による企業秘密の漏洩

第９節　内部告発

１　内部告発の性質

２　違法性が阻却される内部告発

３　内部通報制度の濫用的使用

第10節　SNSへの書き込み

１　SNSとは

２　懲戒対象となる行為類型

３　SNSの特性

４　選択すべき懲戒の程度

第11節　接待・饗応／経費の不適切利用

１　横領・背任事案との対比

２　懲戒事由該当性

３　選択すべき懲戒の程度

第12節　賃金の不正受給

１　残業代の不正受給

２　通勤手当の不正受給

第13節　兼業行為（副業）

１　兼業行為がはらむ問題点

２　無許可兼業の懲戒事由該当性

３　選択すべき懲戒の程度

４　深夜・休日の兼業

第14節　暴行・傷害行為

１　懲戒事由該当性

２　選択すべき懲戒処分の程度

第15節　身だしなみに関する規律違反

１　企業が身だしなみを規制できるか

２　違反した場合の対応

３　特殊な問題――性同一性障害――

第16節　私生活上の犯罪行為

１　私生活上の犯罪行為

２　選択すべき懲戒の程度

３　痴漢行為

４　飲酒運転

５　私生活上の非行行為に対する実務対応

第17節　集団的労使関係

１　基本的考え方

２　団体行動の「正当性」判断

３　違法な団体行動と懲戒

４　懲戒と不当労働行為

第18節　部下の不祥事に対する上司の責任

１　結果責任ではなく行為責任

２　選択すべき懲戒の程度

３　人事処分と懲戒処分の併用

第19節　従業員間の金銭貸借など人間関係を悪化させる行為

１　良好な人間関係を悪化させる行為

２　金銭貸借

３　販売活動

４　政治・宗教活動

第８章　懲戒処分の実施

第１節　懲戒事由の事実調査と事実認定

第２節　従業員の調査協力義務

第３節　自宅待機命令

第４節　その他の調査方法

第５節　懲戒の通知方法

１　通知方法

２　実務の取り扱い

３　行方不明者に対する通知

第６節　企業による懲戒事実の公表

１　公表規定の必要性

２　被処分者が識別特定できない態様での公表

３　被処分者が識別特定できる態様での公表

付録

参考資料

資料１　就業規則案　規定例（服務規律・懲戒に関する章）

資料２　譴責・減給・出勤停止・降格事由の三分割例

資料３　懲戒処分の指針について

書式集

書式１　改善指導書（勤務態度不良）

書式２　自宅待機命令書

書式３　懲戒処分通知書（譴責・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇）

編著者紹介

奥付