BUSINESS LAWYERS LIBRARY

懲戒処分の基本と実務

発売日
2019年10月07日
出版社
中央経済社
編著等
石嵜 信憲、岸 聖太郎、豊岡 啓人

懲戒処分の法的性格や手続等の基本を概観し、ハラスメント、業務命令違反、社内不正等が懲戒処分に該当するか、懲戒の種類と程度はどう選択するかを裁判例を基に丁寧に解説。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 人事労務管理における懲戒の位置づけ

第1節 人事労務管理の基本

第2節 懲戒も人事労務管理の一手法

第3節 監督権限・管理権限との区別

1 監督権限・管理権限とは

2 監督権限・管理権限の本来あるべき行使の姿

第2章 懲戒とは

第1節 懲戒の意味

第2節 懲戒権の保有と根拠

1 考え方の対立 ― 固有権説と非固有権説

2 懲戒権保有の根拠に関する最高裁判決の内容

第3節 懲戒権の法的性格

第3章 懲戒の種類と程度

第1節 労働契約の継続が前提か,解消が前提か

第2節 労働契約の継続を前提とする懲戒

1 譴責

2 減給

3 出勤停止

4 降職・降格

第3節 労働契約の解消を前提とする懲戒

1 懲戒解雇

2 諭旨解雇

3 諭旨退職

第4章 懲戒事由

第1節 服務規律違反

第2節 私生活上の非行は懲戒事由となり得るか

第5章 就業規則の規定の仕方

第1節 懲戒基準の作成について

第2節 実務における留意点

第6章 懲戒処分の有効性

第1節 労働契約法15条

第2節 懲戒権行使に内在する制約

1 罪刑法定主義

2 不遡及の原則

3 一事不再理の原則(二重処罰禁止の原則)

第3節 懲戒事由該当性

1 企業秩序違反行為

2 懲戒事由の追加に関する個別論点

第4節 懲戒処分の相当性

1 懲戒の種類・程度(量定)の相当性――相当性の原則

2 懲戒の量定の基本的考え方

3 公平性――平等取扱いの原則

第5節 適正手続(弁明の機会,賞罰委員会設置の要否等)

1 弁明の機会の付与

2 賞罰委員会の開催

3 労働組合との交渉・協議

4 懲戒処分の時期と権利濫用

第7章 裁判例から読み解く懲戒事由ごとの量定判断

第1節 経歴詐称

1 経歴とは

2 入社時の経歴詐称が懲戒対象となるか

3 懲戒解雇の対象となる「重大な経歴詐称」とは

4 労働者の真実申告義務

5 採用選考時に確認すべき経歴

第2節 不倫行為

1 不倫行為がもたらす企業秩序違反

2 社内不倫の場合

3 取引先関係者との不倫の場合

第3節 セクシュアルハラスメント

1 セクシュアルハラスメントとは

2 セクハラの法的整理

3 懲戒の程度

4 事実調査に関する注意点

第4節 マタニティハラスメント等

1 マタニティハラスメント等とは

2 マタハラ等に対する懲戒処分の考え方

第5節 パワーハラスメント

1 パワーハラスメントとは

2 目的・手段からの整理

3 厳しい指導・教育と懲戒

4 パワハラの被害申告に関する問題

第6節 業務命令違反

1 基本的考え方

2 日常の労務指揮命令違反

3 昇進命令違反

4 健康診断受診命令違反

5 時間外労働命令・休日労働命令違反

6 職種変更命令・転勤命令違反

7 出向命令・転籍命令違反

8 海外出張命令・海外転勤命令・海外出向命令違反

9 有給休暇時季変更命令違反

第7節 債務不履行

1 債務不履行に対する考え方

2 選択すべき懲戒の程度

3 実務における対応

第8節 企業秘密の漏洩等

1 「企業秘密」の「漏洩」とは

2 選択すべき懲戒の程度

3 過失による企業秘密の漏洩

第9節 内部告発

1 内部告発の性質

2 違法性が阻却される内部告発

3 内部通報制度の濫用的使用

第10節 SNSへの書き込み

1 SNSとは

2 懲戒対象となる行為類型

3 SNSの特性

4 選択すべき懲戒の程度

第11節 接待・饗応/経費の不適切利用

1 横領・背任事案との対比

2 懲戒事由該当性

3 選択すべき懲戒の程度

第12節 賃金の不正受給

1 残業代の不正受給

2 通勤手当の不正受給

第13節 兼業行為(副業)

1 兼業行為がはらむ問題点

2 無許可兼業の懲戒事由該当性

3 選択すべき懲戒の程度

4 深夜・休日の兼業

第14節 暴行・傷害行為

1 懲戒事由該当性

2 選択すべき懲戒処分の程度

第15節 身だしなみに関する規律違反

1 企業が身だしなみを規制できるか

2 違反した場合の対応

3 特殊な問題――性同一性障害――

第16節 私生活上の犯罪行為

1 私生活上の犯罪行為

2 選択すべき懲戒の程度

3 痴漢行為

4 飲酒運転

5 私生活上の非行行為に対する実務対応

第17節 集団的労使関係

1 基本的考え方

2 団体行動の「正当性」判断

3 違法な団体行動と懲戒

4 懲戒と不当労働行為

第18節 部下の不祥事に対する上司の責任

1 結果責任ではなく行為責任

2 選択すべき懲戒の程度

3 人事処分と懲戒処分の併用

第19節 従業員間の金銭貸借など人間関係を悪化させる行為

1 良好な人間関係を悪化させる行為

2 金銭貸借

3 販売活動

4 政治・宗教活動

第8章 懲戒処分の実施

第1節 懲戒事由の事実調査と事実認定

第2節 従業員の調査協力義務

第3節 自宅待機命令

第4節 その他の調査方法

第5節 懲戒の通知方法

1 通知方法

2 実務の取り扱い

3 行方不明者に対する通知

第6節 企業による懲戒事実の公表

1 公表規定の必要性

2 被処分者が識別特定できない態様での公表

3 被処分者が識別特定できる態様での公表

付録

参考資料

資料1 就業規則案 規定例(服務規律・懲戒に関する章)

資料2 譴責・減給・出勤停止・降格事由の三分割例

資料3 懲戒処分の指針について

書式集

書式1 改善指導書(勤務態度不良)

書式2 自宅待機命令書

書式3 懲戒処分通知書(譴責・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇)

編著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1400冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる