BUSINESS LAWYERS LIBRARY

〔改訂版〕裁判上の各種目録記載例集

発売日
2019年10月16日
出版社
新日本法規出版
編著等
佐藤裕義

当事者目録や物件目録、請求債権目録、(仮)差押債権目録などのさまざまな文例を多数登載,作成上の留意点や、類似の事案に対応した目録記載例の【参考例】も充実,経験豊富な書記官等が、実務を踏まえた【記載例】217件を1冊に集約

目次

表紙

はしがき

編集者・執筆者一覧

凡例

参考文献一覧(編・著者五十音順)

目次

第1章 当事者目録

第1 当事者の表示

1 通常の場合(当事者の表示の基本型)

2 住居所不明の場合

3 会社の商号変更,組織変更の場合

4 現在の住所氏名と登記記録上の住所氏名が異なる場合

5 現在の住所氏名と手形上の住所氏名が異なる場合

6 商業登記簿(登記記録)上の本店では営業していない会社の場合

7 通称名を用いる場合

8 旧姓や旧名(名の変更)がある場合

9 破産者の場合

10 再生債務者の場合

11 更生会社の場合

12 遺言執行者の場合

13 相続財産法人の場合

14 不在者の場合

15 外国法人の場合

16 刑事施設収容者の場合

17 権利能力なき社団の場合

18 選定当事者の場合

19 未成年者の場合

20 成年被後見人の場合

21 被保佐人の場合

22 被補助人の場合

23 サービサーの場合

24 ジョイントベンチャーの場合

25 公庫等の業務委託がある場合

26 行政主体・行政庁の場合

27 地方公共団体の場合

28 有限責任事業組合(LLP)の場合

29 債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分の債務者の場合

30 認可地縁団体の場合

第2 代理人,代表者等の表示

31 弁護士の場合

32 司法書士の場合

33 支配人の場合

34 許可代理人の場合

35 特別代理人の場合

36 弁理士の場合

37 補佐人の場合

38 金融整理管財人の場合

39 不在者財産管理人の場合

40 相続財産管理人の場合

41 株式会社の場合①(取締役会設置会社の場合)

42 株式会社の場合②(指名委員会等設置会社の場合)

43 株式会社の場合③(代表者が欠けた場合等)

44 持分会社の場合

45 有限会社の場合

46 解散した会社や休眠会社の場合

47 農業協同組合等の場合

48 一般社団法人及び一般財団法人の場合

49 学校法人の場合

50 NPO法人の場合

51 公社の場合

52 その他の法人の場合

第3 第三債務者の表示

53 国家公務員の俸給の差押えの場合

54 独立行政法人国立病院機構の職員の俸給の差押えの場合

55 国立大学法人の大学教授の給料の差押えの場合

56 自衛隊員の俸給の差押えの場合

57 国会議員の歳費の差押えの場合

58 裁判所職員の退職金の差押えの場合

59 税還付請求権の差押えの場合

60 裁判所が保管する競売剰余金交付請求権の差押えの場合

61 債権差押命令申立事件における配当請求権の差押えの場合

62 供託金払渡請求権の差押えの場合

63 地方公務員の給与等の差押えの場合

64 地方議会議員の報酬の差押えの場合

65 公営企業職員の給与等の差押えの場合

66 会社員の給料の差押えの場合

67 銀行預金の差押えの場合

68 郵便貯金の差押えの場合

69 社会保険診療報酬請求権の差押えの場合

70 国民健康保険診療報酬請求権の差押えの場合

71 電話加入権の差押えの場合

72 電子記録債権の差押えの場合

第4 訴訟形態による表示

73 訴え提起の場合(検察官が当事者になる場合)

74 控訴提起の場合①(検察官が当事者であり,かつ補助参加がある場合)

75 控訴提起の場合②(相続等により当事者に変動があった場合)

76 控訴提起の場合③(独立当事者参加により当事者に変動があった場合)

77 上告提起の場合

78 上告受理申立ての場合

79 特別上告提起の場合

80 抗告提起の場合

81 特別抗告提起の場合

82 抗告許可申立ての場合

83 再審申立ての場合

84 民事執行事件の場合①(執行申立て,執行異議申立ての場合)

85 民事執行事件の場合②(執行抗告申立ての場合)

86 民事保全事件の場合①(通常の仮差押え,仮処分の場合)

87 民事保全事件の場合②(子の引渡しの場合)

88 民事保全事件の場合③(保全異議申立て,起訴命令申立て,保全取消申立て及び保全抗告の場合)

89 証拠保全申立ての場合

90 民事再生申立ての場合

91 破産申立ての場合

92 会社更生申立ての場合

93 非訟事件の場合

94 損害賠償命令申立ての場合

95 人身保護請求の場合

第2章 物件目録

第1 不動産

96 土地,建物の場合

97 区分建物の場合

98 共同住宅(アパート等)の場合

99 未登記建物の場合

100 建物の一部分の場合

101 土地の一部分の場合

102 増改築した場合

103 一部滅失した建物の場合

104 建物の占有移転禁止の仮処分の場合

105 土地上の一切の工作物の場合

第2 動産

106 電化製品の場合

107 家具の場合

108 絵画の場合

109 書画の場合

110 貴金属の場合

111 機械の場合

第3 その他

112 自動車の場合

113 船舶の場合

114 航空機の場合

115 建設機械の場合

116 特許権の場合

117 実用新案権の場合

118 商標権の場合

119 意匠権の場合

120 鉱業権の場合

121 電話加入権の場合

122 ゴルフ会員権の場合

123 電子化された株式の場合

124 電子化されていない非上場株式の場合

125 国債の場合

第3章 請求債権目録

請求債権目録

126 売買代金債権の場合

127 貸金返還請求権の場合

128 敷金返還請求権の場合

129 請負代金債権の場合

130 約束手形金債権,為替手形金債権,小切手金債権の場合

131 連帯保証債務履行請求権の場合

132 求償債権の場合

133 債権譲渡に基づく貸金債権の場合

134 債務引受による貸金債権等の場合

135 債務不履行による損害賠償請求権の場合

136 債権者代位権行使による貸金債権の場合

137 詐害行為取消権行使による価額賠償請求権の場合

138 清算金債権の場合

139 立替金債権の場合

140 分割払金債権の場合

141 意思表示の取消しに基づく売買代金返還請求権の場合

142 契約解除に基づく返還請求権の場合

143 不当利得返還請求権の場合

144 会社法423条1項に基づく損害賠償請求権の場合

145 会社法429条1項に基づく損害賠償請求権の場合

146 離婚に伴う慰謝料請求権の場合

147 離婚に伴う財産分与請求権の場合

148 債務者の相続の場合

149 遺産分割に伴う代償金債権の場合

150 サービサー法に基づき委託を受けた場合

151 譲受債権の場合

152 リース料金支払請求権の場合

153 債務不履行による請負代金返還請求権の場合

154 判決,和解調書に基づく場合

155 公正証書に基づく場合

第4章 差押・仮差押債権目録

第1 各種契約関係

156 預託金返還請求権の場合

157 預金債権,貯金債権の場合

158 請負代金債権の場合

159 売買代金債権の場合

160 貸金債権の場合

161 連帯保証人の求償債権の場合

162 債務不履行に基づく損害賠償債権の場合

163 敷金返還請求権の場合

164 賃料債権の場合

165 運送代金債権の場合

166 カード代金債権の場合

167 生命保険金の場合

168 火災保険金の場合

169 執筆料債権の場合

170 特許権等の専用実施料債権の場合

第2 給与・報酬関係

171 給料,賞与及び退職金債権の場合

172 給料,賞与及び退職金債権(仮差押えの本執行移行)の場合

173 養育費その他扶養義務等に係る定期金債権の場合

174 労務報酬債権(給料支払形態が不明のとき)の場合

175 役員報酬債権及び役員退職慰労金債権の場合

176 公務員の俸給債権の場合

177 国会議員の歳費債権の場合

178 地方公共団体の議会議員報酬債権の場合

179 診療報酬債権の場合

180 介護報酬債権の場合

第3 裁判手続関係

181 和解金の場合

182 供託金の場合

183 破産手続による配当請求権の場合

184 民事再生手続による民事再生弁済金の場合

185 更生債権の場合

186 更生計画認可決定に基づく弁済金の場合

187 競売代金剰余金の場合

188 競売手続における配当金の場合

189 買受申出保証金の場合

190 保釈保証金の場合

第4 その他

191 抵当権(根抵当権)付債権の場合

192 交通事故による損害賠償債権の場合

193 郵便振替払込金払渡請求権の場合

194 法人税還付請求権の場合

195 ジョイントベンチャーの分配金の場合

196 貸金庫の内容物の引渡請求権の場合

第5章 その他の目録

第1 手形・小切手目録

197 手形の場合

198 小切手の場合

第2 登記目録

199 一般的な場合

200 仮登記上の権利の場合

201 保全仮登記の場合

第3 担保権目録

202 先取特権の場合

203 抵当権の場合

204 根抵当権の場合

第4 財産目録

205 土地,建物の場合

206 現金,預貯金,国債,株式等の場合

第5 その他

207 債権一覧表

208 登記権利者・義務者目録

209 登録権利者・義務者目録

210 遺産目録

211 証拠保全申立ての検証物目録

212 出資持分権目録

213 社員持分権目録

214 振替社債等目録

215 電子記録債権目録

216 補助人の同意行為目録

217 任意後見契約目録

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