2251〜2280件を表示 全3403件 発売日が新しい順
アメリカ証券取引法について、証券規制の構造から各種の法規制、判例理論に至るまで、国際ビジネス法務の現場で必要となる法律知識を、第一線で活躍する実務家が解説した実務に役立つ入門書。
社内規程の体系や効力などの基礎から、立案や改定の方法、条文の書き方の留意点、用字・用語の正しい意味と使い方などを実践的に学べる、全企業の総務担当者必携の1冊。
ＣＦＯのキャリアや報酬は？ＣＦＯになるためにはどのような知識やスキルが必要となるかをわかりやすく体系化。グリーなどの10名のＣＦＯが実際に歩んできた経歴を紹介。
ユーリカ（Eureka）＝論理的・合理的にわかった！を体感できる新シリーズ第1巻。複雑な民法体系の仕組みや役割を具体的に解説。各章冒頭で章のテーマを身近な例を用いて提示。学習課題、コラム、問題演習を設け、自分の頭で考える力を養うことをめざす。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
業務委託契約書「審査」の事例をもとに、新民法のポイントもつかめる!巻末には契約書のひな形付き!その種類が多岐にわたる、業務委託契約。さまざまな場面に対応できるよう、現場のギモン・モヤモヤを、経験豊富な著者が集約し、明快なアンサーを打ち出します。業務委託契約書審査の実務を、「新民法のポイント」「業務委託契約全般」「請負型・業務委託型契約」「準委任型契約」にわけて、具体的なケースをもとに解説。修正前・修正後の条項例に加えて、結論に至る考え方や根拠までていねいに示します。
広告に関する法令やガイドラインを整理し、幅広い法律実務を、この一冊でコンパクトに解説！ 景品表示法、著作権法といった一般法だけでなく、人格権法やその他の特許法令、さらには所轄省庁からの政令・告示・ガイドライン等様々な規制が存在する広告につき、多数の規制を整理し幅広い法律問題をコンパクトに解説した、広告に関わる人・企業から法律相談を受ける人の必携書。頭に入りやすいモデルストーリーを導入とし、続くQ&Aで具体的に解説。違法・適法の判断だけでなく、その先のクレーム対応にまで言及した、現場の実務に寄り添った内容。
事業をはじめるための申請の仕方からサポートのための基本事項まで平易に解説。障害福祉サービスの運営に携わる事業者必携の書。
労働環境の変動への対応から体系的に立法された労働契約法は、成立以降、その法理の妥当性が常に問われている。労働契約論に関する主な論点につき、理論的到達点を踏まえ、あらためて再定位を試みるとともに、今日的課題を探る。
「専門家におまかせ」では守れない！素人にはわかりにくい財産管理の基本と問題点を平易に解説。信託、成年後見、遺言の制度を知り、病気、障害、死亡など不測の事態に備えよう。2018年成立（2019年一部施行）の相続法改正に対応。
2018年3月に急逝した著者の論文集。民事訴訟法・倒産法の議論の深化に多大な貢献をしてきた著者の論文は，現在でも参照する意義が大きい。生涯にわたる研究の素となった発想を論じた「権利保護の利益概念の研究」をはじめとする，主要な論文を収録した。
誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説！ ◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。 ◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
誤りやすい取扱いについて、ミス事例を掲げて解説！ ◆税務調査で指摘を受けやすい事例など、企業担当者が直面する源泉徴収の要否の判断や源泉所得税の処理を取り上げています。 ◆給与所得、退職所得、報酬・料金、非居住者所得の取扱いや納付に関して多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。
［特集］ビジネス目的を達成するためのライセンス取引の組み立て方 新しいテクノロジーやビジネススキームの登場、他業界とのアライアンスの活発化などを背景に、企業におけるライセンス取引の重要性は増している。自社のビジネス目標や事業部門のニーズを汲んだ提案や交渉をするためには、どのような点に着目すればよいのか。 さまざまな業種、取引形態を想定しつつ、契約上および取引上の実務ポイントを紹介する。
AIの利用が広がるにつれ、多くの士業が「定型的で単純な手続き業務はＡＩに取って代わられかねない」と危機感を強めています。起業して新事業を始めたり、いち早くAIを取り入れたりするなど、業務の見直しに取り組む動きも出始めている一方で、「人間にしかできない仕事」としてコンサルティングを志向する動きが出てきています。士業の専門知識に加え、経営参謀としての能力を備えれば、AIとの共存共栄は十分に可能です。「経営参謀」を育てるプロによる、AI時代に食える士業であり続けるためのバイブルとして持っておくべき1冊です。
「戦後の労働三法制定以来の大改革」とされる働き方改革関連法が施行され始めた。それを機に、労働法の基礎知識を提供し、好評を博した初版を8年ぶりに改訂。「働き方改革」の内容はもちろん、その他の法改正や判例の展開を盛り込み、大きく発展を続ける労働法の骨格とその背景を描き出す。
理論と実務の状況をアップデートし、借地条件の変更等の裁判手続に関する平成23年改正法、平成29年の民法改正整備法にも完全対応。
働き方改革法に盛り込まれた時間外労働の規制手法の変更に関わる労働基準法の改正、フレックスタイム制度の拡充に関わる同法の改正ならびに正社員と非正社員の間の均等・均衡待遇の実現を目指す労働契約法、パート労働法および労働者派遣法の改正等、労使協定に関わる制度の変更ないし新たな制度の創設を踏まえた全面改訂版。育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、平成22年の初版発行以後の諸改正にも対応。
グローバルな契約実務で、予め裁判管轄・準拠法を定める「紛争解決条項」が注目されている。真に有利な契約締結のため、その検討に必要な知識と考え方をコンパクトに解説。
新規顧客開拓、相続・信託アドバイス業務に必携！ 高齢者の財産管理やサポートのための新しいテキスト！ 「地域金融機関が信託・相続業務を行っていくための」わかりやすい手引書。 信託業務参入のための手法や、家族信託を含めた様々な信託商品の解説等、信託が関わる実務について、わかりやすく解説。 金融機関と連携して高齢者をサポートし、相談を受ける専門家にとっても必携の一冊。
契約類型別に裁判例を分類・分析し実務指針を示した実践的手引書！ 消費者契約法施行後の裁判例を収集・網羅・分類して、裁判例には「事案の特徴」「判決文」「判決の特徴と意義」の順で懇切・丁寧に解説した待望の書！ 判決年月日・収録文献とともに、適用条項と簡潔な論点・争点を付すことによって、検索しやすく実務現場での活用が至便！ 冒頭で、消費者契約法の全体像をわかりやすく解説し、末尾には、適格消費者団体による差止請求訴訟の解説と関連判例一覧を収録した関係者必携の書！
外国人の雇用に関する基礎知識から実務対応まで網羅！ 深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れを大幅に緩和した改正入国管理法に完全対応し、大幅改訂！ 「働き方改革」による各種関連法の改正にも対応！ 専門分野が異なる各士業が連携し、横断的な視点から見えてくるさまざまな問題をわかりやすく解説し、問題解決への指針を明示！ 外国人労働者の雇用をスムーズに行いたい企業担当者をはじめ、企業から相談を受ける社労士・弁護士・行政書士・税理士などの実務家、行政担当者必携！
権利の保護対象・契約等利用形態、事故・トラブル対応から関係法律の知識、海外取引の留意点まで、平易に解説した手引書！ エンターテインメントにかかわる事件の最前線で活躍し、日頃から研鑽を重ねている弁護士による丁寧な解説！ 弁護士等法律実務家、エンタメ業界関係者の必読書！
子会社が舞台の企業不祥事が頻発している。本書では、グループ経営における親会社取締役の義務・責任および近年の会社法改正で創設された多重代表訴訟の諸問題を論究する。
労働基準法をはじめ、労働契約法・労働者派遣法等を判例の解説も織りまぜながら、それらの法解釈を詳細に解説。また、重要論点と思われる事柄については、別タイトルをつけてわかりやすく解説。昨年成立した「働き方改革法」にも対応した最新版！より体系的に労働法を理解したい人にとって最適の書。
法務ってどんな仕事でしょうか。四六時中，契約書面と格闘しているだけの仕事ではありません。本連載では，法務の世界の奥深さと面白さをグローバルで活躍する法務部員の姿からお伝えします。前半は「グローバルな法務人材」に必要な素養について基礎から解説します。後半は「現場篇」として，世界各地で活躍する法務部員からの具体的なエピソードを紹介してもらいます。月刊「法学教室」誌で好評のうちに終了した連載を，誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊です。
民訴法はしっかり勉強したのに，保全法・執行法まで手が回らない…。そんな悩みを持っている人はいませんか。試験科目ではない保全法や執行法はどうしても手薄になります。しかし，実務では，保全・執行は民事手続を完結するために欠かせません。本連載は，実務を知り尽くした弁護士が設例を素材に，保全・執行の基本を解説します。教科書を1冊読む余裕がないという人も，まずはこの連載からはじめましょう。月刊「法学教室」誌で好評のうちに終了した連載を，誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2018年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
特集Ⅰ ”相続・事業承継に係るプラン提案の幅を広げる 家族信託における税理士の使いどき” 1 家族信託の仕組みと税務の基礎／坂部達夫 2 家族信託の利用における法務上の留意点／山口正徳 3 家族信託の検討・設計・運営の流れと具体的な手続き／菅野真美 4 【税理士の使いどき①】家族の資産継承対策として利用する／成田一正 5 【税理士の使いどき②】事業の承継を円滑に行うために利用する／鈴木淳 6 【税理士の使いどき③】税務上の観点における家族信託の活用／後宏治
■インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について／柏木昇■国際仲裁人の利益相反について（上）／小倉隆■「新時代」に突入した中国外商投資法実務の変貌－外商投資法 の制定に際して／劉新宇
