BUSINESS LAWYERS LIBRARY

金融商品取引法の理論・実務・判例

発売日
2019年12月01日
出版社
勁草書房
編著等
河内隆史、野田博、三浦治、山下典孝、木下崇、松嶋隆弘

複雑かつ難解な金商法分野において、学問的にも実務的にも重要な諸問題に焦点を絞り、理論と実務の双方の観点から融合的に検証する。

目次

表紙

はしがき

目  次

第1編 総 論

裁判規範としての金融商品取引法と行為規範としての金融商品取引法

1 金融商品取引法の目的

2 金融商品取引法のエンフォースメント

3 投資者からの苦情・紛争解決の申出

4 行為規範・裁判規範としての金融商品取引法

第2編 開示に関する規制

第1章 金商法における開示制度の全体構造

1 はじめに

2 金商法における開示制度の機能・必要性

3 発行開示

4 継続開示

5 フェア・ディスクロージャー・ルール

第2章 不実開示に関する民事責任1──理論

第1節 発行開示書類の虚偽記載等による民事責任

第2節 継続開示書類の虚偽記載等による民事責任

第3節 継続開示書類の虚偽記載等に関する裁判例

第4節 会社法上の責任

第5節 監査証明と監査人の責任

第6節 不法行為責任

第3章 不実開示に関する民事責任2──訴訟上の留意点

第1節 過失立証

第2節 損害論

第3節 倒産法上の取扱い

第4章 内部統制に関する民事責任

第1節 内部統制の意義

第2節 内部統制に関する裁判例

第3節 訴訟上の留意点

第3編 企業買収に関する規制

第1章 公開買付けに関する規制

1 発行者以外の者による公開買付け(他社株公開買付け)

2 発行者による公開買付け(自社株公開買付け)

3 公開買付けに関する責任

第2章 大量保有報告書に関する規制

1 大量保有報告制度の目的

2 制度の概要

3 大量保有報告制度のエンフォースメント

第3章 委任状勧誘に関する規制

1 委任状勧誘規制の意義・内容

2 委任状用紙と委任状参考書類

3 勧誘の意義

4 修正提案についての白紙委任の可否

5 委任状勧誘規制違反の私法上の効果

第4章 企業買収に関する裁判例の展開──公開買付義務の適用対象を中心に

1 はじめに

2 公開買付義務の適用対象

3 公開買付義務の適用対象と「株券等」の範囲

4 買付条件等の変更と株式分割

5 むすびにかえて

第5章 訴訟上の留意点

1 はじめに

2 損害賠償請求事件

3 仮処分事件

第4編 適合性原則と説明義務

第1章 総  論

第1節 適合性原則

第2節 説明義務

第2章 各  論

第1節 株  式

第2節 社  債

第3節 特定保険契約(変額保険等)

第4節 投資信託等

第5節 仕組債、デリバティブ取引

第3章 訴訟上の留意点

第1節 対象商品の組成に関する主張・立証

第2節 購入者の属性に関する主張・立証

第3節 説明の程度に関する主張・立証

第5編 不公正取引の規制と裁判例の展開

第1章 相場操縦および安定操作の規制

第1節 理論編

第2 節 実務編

第2章 空売り

1 はじめに

2 空売り規制の変遷と概要

3 現行法上の空売り規制

4 空売り規制に違反した場合と処分事例

5 空売り規制に関する行政処分事例

第3章 風説の流布・偽計等

1 はじめに

2  金融商品取引法158 条における風説の流布、偽計、暴行・脅迫の意義

3 風説の流布、偽計、暴行・脅迫に関する裁判例の展開

4 検討とまとめ

第4章 内部者取引

第1節 内部者取引の理論

第2節 短期売買利益

第3節 内部者取引等に関する判例の展開

第5章 損失補塡等

第1節 理論編

第2節 実務編

第6章 エンフォースメント

第1節 刑事罰

第2節 課徴金

第3節  課徴金の減算措置と弁護士・依頼者間の通信秘密保護

奥付

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