表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 労働法総論

Ⅰ 労働法の展開

1 労働法の意義

2 労働法における市民法理の修正

3 わが国の労働法立法の潮流・戦後の展開――最近の再編

Ⅱ 労働法の法源・類型

1 憲法の労働基本権

2 実定法

Ⅲ 労働法上の基礎概念

1 各概念の相対性

2 労働契約の意義

3 労働者概念

4 使用者概念

第2章 労契法による法規整

Ⅰ 労契法の意義

1 労契法制定の立法事実

2 労契法の目的・趣旨・意義・性格（1条）

3 労基法・労契法および個別紛争法等との関係

Ⅱ 労契法に関する基本原則・適用範囲

1 労働条件の決定・変更についての労使対等の原則（3条1項）

2 就業実態に応じた均衡考慮の原則（3条2項）

3 仕事と生活の調和への配慮の原則（3条3項）

4 信義則・権利濫用禁止（3条4項・5項）

5 労働契約内容の理解促進義務等

6 適用除外

第3章 労基法上の基本原則と就業規則等

Ⅰ 労基法による労働関係の基本原則

1 労働条件のあり方（1条）

2 労働条件の労使対等決定とその遵守（2条）

3 均等待遇の原則（3条）

4 不当な人身拘束の禁止

5 中間搾取の排除（6条）

6 公民権行使の保護（7条）

7 寄宿舎への規制

Ⅱ 労基法の適用範囲

Ⅲ 労基法の実効性の確保

1 労基法の効力

2 労基監督行政と刑事罰

Ⅳ 就業規則の意義・効力・作成義務・必要性

1 就業規則作成義務と付帯規程等の性格

2 就業規則の性格とその作成の趣旨・意義

3 就業規則の強行的・直律的効力（最低基準効）

4 就業規則作成の実践的な意義

Ⅴ 就業規則の作成・変更手続

1 労基法上の作成・変更手続

2 意見聴取の意味

3 労基法の求める周知方法

Ⅵ 就業規則の記載事項

1 絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の区別

2 絶対的必要記載事項

3 相対的必要記載事項

Ⅶ 就業規則の有効要件

1 効力の類型

2 労契法における各効力の有効要件

Ⅷ 就業規則の不利益変更の効力

1 就業規則による労働契約の内容の変更

2 判例・裁判例における不利益変更法理の概要

3 労契法下での労働条件不利益変更効の手続的要件・要素

4 変更の必要性・合理性の立証責任

5 就業規則不利益変更の適用除外（労契10条但書）

6 不利益変更の判断要素・手続を免除する合意

7 労働協約または組合との合意による引下げ

8 労使慣行の不利益変更

9 労働契約終了後の年金受給者の不利益変更への類推適用等

Ⅸ 労基法・労働契約・就業規則・労働協約の4者の関係

Ⅹ 就業規則、労使協定と労働協約の意義と関係

1 労使協定制度の拡大

2 労働協約と労使協定の相違――規範的効力と免罰的効果

第4章 採用・就職（労働関係の成立）

Ⅰ 求人・募集への職安法等による規制

1 求人方法についての職安法の規制

2 職業紹介に関する規制

3 募集情報等提供事業

4 労働者の「募集」の意義

5 求職者の個人情報取扱い

6 労働条件の明示義務

7 虚偽広告等への罰則

8 違法労働条件の事業場への募集の禁止

9 有害業務への募集等の禁止

Ⅱ 採用に関する法規整

1 採用の自由

2 採用内定

3 試用期間と本採用

4 内定取消・本採用拒否への法的規制

5 身元保証・採用時の誓約書等

6 インターンシップの「労働者」性

7 労働契約の締結

8 労働条件が事実と相違する場合の即時解除権・帰郷旅費

9 労働条件の明示義務不履行の場合の内容確定方法

第5章 非正規労働者

Ⅰ 非正規労働者の増大とその問題点

1 複線型雇用の進展・拡大

2 非正規労働者問題の深刻化と立法的対応

Ⅱ 有期労働契約

1 有期契約労働者

2 黙示に更新された雇用契約の期間・法的地位の変化の有無

3 有期労働契約の更新等――「雇止め法理」の法文化

4 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

5 期間の定めある労働契約の中途解約に関する問題

6 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（労契20条）

Ⅲ パート有期労働者

1 パート有期法の概要

2 パート有期労働者と就業規則

3 パート有期法による事業主等の責務の強化等の概要

4 パート有期労働者の不合理な待遇の禁止（8条）

5 通常の労働者と同視すべきパート有期労働者に対する差別的取扱いの禁止（9条）

6 賃金（10条）

7 教育訓練に係る均衡の確保（11条）

8 福利厚生に係る均衡の確保（12条）

9 正社員への転換の推進（13条）

10 待遇の決定にあたって考慮した事項の説明（14条）

11 不合理指針（15条）

12 企業内でのパート有期労働者の相談･管理体制等の整備

13 紛争の解決援助制度

14 過料の制裁

Ⅳ 派遣労働者・事業場内下請労働者等

1 労働者供給事業

2 派遣法の概要

3 偽装請負の概要

4 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度（直接雇用義務）

5 契約終了に関する派遣先の派遣労働者に対する損害賠償責任

6 出向と派遣、労働者供給事業との関係

7 派遣労働者・事業場内下請労働者等をめぐる実務的諸問題

8 紛争の解決援助制度

第6章 賃金・退職金

Ⅰ 賃金の意義と体系・構成

1 意義

2 日本の賃金制度の動向

3 賃金の体系・構成

Ⅱ 労基法による賃金の保護

1 労基法上の賃金

2 賃金の種類

3 平均賃金

4 最賃法の規制

Ⅲ 賃金の支払原則

1 労基法上の諸原則

2 通貨払の原則

3 直接払の原則

4 全額払の原則

5 毎月1回以上定期日払の原則

6 非常時払

7 出来高払への保障

8 休業手当

9 賃金不払と役員責任

Ⅳ 賞与

1 意義

2 具体的な賞与請求権の成否

3 賞与の支給日在籍要件

Ⅴ 退職金

1 退職金規程

2 企業年金

3 慣行による退職金請求権

4 退職金の不支給ないし減額

Ⅵ 公正評価配慮義務

1 従前の裁判例における裁量性の承認

2 能力・成果主義の隆盛化の下での裁量権への制限法理――公正評価配慮義務をめぐる学説と裁判例の新たな動向

3 公正評価配慮義務に基づく人事考課権濫用の法理――人事評価プロセス全体における公正さ確保の整備への要請

Ⅶ 賃金の変更・年俸制

1 賃金の変更

2 年俸制

Ⅷ 賃金債権の確保

1 先取特権の付与

2 賃確法等による未払賃金の立替払制度

第7章 労働時間

Ⅰ 週40時間制

1 労働時間規制の推移

2 規制の原則

3 労働時間の算定単位

4 労働時間管理義務・責任

5 労働時間の算出方法

Ⅱ 休憩

1 休憩時間付与義務

2 休憩時間

3 休憩時間の自由利用の原則

4 一斉取得の原則と労使協定による免除

Ⅲ 週休制の原則

1 労基法の求める週休制

2 法定外休日

3 休日の単位・曜日等

4 振替休日と代休

Ⅳ 時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金

1 時間外労働・休日出勤

2 時間外・休日・深夜割増賃金

3 36協定と時間外労働の罰則付き上限規制

4 時間外割増賃金の特別割増・代替休暇等

5 時間外・休日労働義務

6 深夜労働への法的規制

Ⅴ 変形労働時間制

1 変形労働時間制とは

2 変形制の種類

Ⅵ フレックスタイム制

1 フレックスタイム制とは

2 要件

3 効果

4 その他の法律問題

5 適用制限等

Ⅶ みなし労働時間制

1 みなし労働時間制の意義

2 法定外みなし制

3 事業場外労働の場合

Ⅷ 裁量労働制

1 裁量労働制の2類型

2 専門業務型裁量労働制

3 企画業務型裁量労働制

Ⅸ 労働時間規制の適用除外

1 労働時間、休憩、休日規定の適用除外

2 管理監督者

3 高度専門・成果型労働制（高プロ制）

Ⅹ 休暇

1 法定休暇と法定外休暇

2 年休への法規制

3 時季変更権制限をめぐる判例法理

4 不利益取扱い禁止の意義

第8章 人事異動（配転・出向等）

Ⅰ 人事権の意義

Ⅱ 配転

1 配転・配転命令権

2 配転命令権の根拠

3 配転命令権の範囲

4 配転命令に対する権利濫用法理（労契3条5項）による制限

5 配転拒否と懲戒解雇の適否

Ⅲ 出向・転籍

1 出向の現状・種類

2 出向命令の有効要件等（労契14条）

3 復帰命令

4 転籍の有効要件――個別同意の原則

5 出向・転籍後の労働関係──出向協定

6 会社分割における承継法による自動転籍

Ⅳ 昇格・昇進

1 「昇進」の意義と法規整

2 資格制度と「昇格」「昇級」

3 昇進命令の有効要件

Ⅴ 降格・降級

1 降格・降級の意義・態様

2 懲戒処分としての降格

3 人事権による役職・職位の降格――人事異動としての権利濫用法理による法規整

4 職能資格の引下げ――職能等級の降級への厳格な審査

5 健康配慮義務履行としての業務の軽減

Ⅵ 休職

1 休職命令

2 休職命令と賃金

3 私傷病休職制度をめぐる諸問題

Ⅶ 自宅待機

1 自宅待機等の必要性

2 自宅待機等の根拠

3 就労請求権

Ⅷ 海外出張

1 臨時性という出張の特性

2 海外出張義務

第9章 情報・知財管理等

Ⅰ 私生活上の行為に対する使用者による規制の一般基準

1 規制制限法理

2 使用者に影響ある私的訴訟提起への規制

3 犯罪行為への関与

4 雑誌投稿等への規制

5 性的非行

Ⅱ 兼職禁止・競業避止義務・引き抜き

1 二重就職・兼職禁止

2 競業避止義務

3 第三者の引き抜きへの制限

4 従業員による他社への引き抜きへの制限

Ⅲ 守秘義務・内部告発

1 労働契約上の誠実義務の一環としての守秘義務の概要

2 守秘義務の効果

3 コンプライアンスの観点等からの通報義務等

Ⅳ 労働者のプライバシーの保護と企業との利益調整

1 個人情報保護法をめぐる人事・労務管理上の諸問題

2 電子メール等の私的利用制限とモニタリング

3 所持品検査その他

4 ビデオ撮影・録音等

Ⅴ パワハラ（優越的言動）

1 意義と概要

2 パワハラ該当性の判断基準

3 パワハラへの法規整――企業責任

4 労災認定裁判例と精神障害の認定基準の改正

5 懲戒処分等人事・労務管理上の措置

Ⅵ 研修・留学費用等の返還義務

1 人材開発投資回収をめぐる問題

2 退職への違約金の不可等

3 合理的な範囲の実費の返還請求

Ⅶ 業務遂行過程に生じた損害の負担割合

1 信義則による損害額の調整

2 示談・和解等の合意への制限

Ⅷ コンプライアンス

1 コンプライアンスと労働者の関係

2 誓約書の提出義務

Ⅸ 営業秘密の保護

1 守秘義務の役割の増大

2 不競法による営業秘密保護の概要

3 営業秘密の要件

4 不正利用

5 営業秘密に関する刑事罰の概要

Ⅹ 職務発明等の労使間権利調整に関する法的規整

1 企業と従業員の権利の調整等の必要

2 職務発明（特許35条）

3 職務著作（著作権15条）

第10章 雇用での男女平等、育児介護法制

Ⅰ 労基法上の女性保護規定

1 保護規定の変遷の推移

2 賃金差別の禁止

3 生理日の就業が著しく困難な場合の休暇

4 産前・産後休業（産休）

5 妊産婦の時間外・休日・深夜労働の拒否権

6 妊産婦への業務軽減措置義務

7 育児時間

8 妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限

9 女性労働者への労働時間規制の原則廃止

Ⅱ 均等法

1 均等法による均等実現策の強化

2 性別を理由とする差別の禁止――直接差別禁止

3 性別以外の事由を要件とする措置――間接差別禁止

4 ポジティブ・アクション

5 結婚、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等

6 妊娠中および出産後の母性健康管理

7 セクハラ

8 紛争解決援助制度

Ⅲ 育児・介護休業

1 育介休法の立法経緯と改正推移

2 育児休業制度

3 介護休業制度

4 深夜勤務の免除請求権等

5 所定外労働の制限・勤務時間短縮等の措置

6 時間外労働の制限

7 再雇用特別措置等の努力義務

8 紛争解決援助制度

第11章 労働安全衛生と労災の補償・労災民事賠償（労災民訴）

Ⅰ 労契法上の安全配慮義務

1 労契法上の「安全配慮義務」の内容

2 使用者の安全配慮義務の明文化の趣旨

3 労契法の基礎となった最高裁判例法理上の安全配慮義務

4 安全配慮義務と安衛法上の安全管理義務との関係

Ⅱ 健康診断と健康配慮義務

1 健康診断と健康配慮義務

2 安衛法による健康管理義務の強化

3 健康配慮義務に関するその他の実務的諸問題

4 安衛法によるその他の安全衛生体制の強化

Ⅲ メンタルヘルスをめぐる法規整

1 メンタルヘルス

2 安衛法等によるメンタルヘルスに関する法規制

Ⅳ 労災問題への法規制の概要

1 業務上災害・労災全般についての基礎知識

2 労災が起こった場合の責任類型と企業リスク

Ⅴ 労災補償制度の基本的な枠組み

1 労災における過失責任主義に基づく損害賠償請求

2 労基法上の労災補償責任

3 労災保険制度の意義とその発展

4 労災保険の保険料――使用者負担の原則

5 労災保険補償給付等の概要

6 業務上認定の基本的な考え方

7 業務上の疾病

8 過労死、過労自殺の業務上外認定

9 通勤災害に関する給付

10 内定後の入社前研修中の事故と労災の関係

11 労災保険給付の手続

12 保険給付請求権の消滅時効

Ⅵ 労災民事賠償事件（労災民訴）

1 法定外補償労災民事賠償事件の多発

2 労災保険給付と損害賠償の調整

3 下請労働者に対する元請企業の安全配慮義務

4 過労死等に対する損害賠償請求事件裁判例の動向

5 労災上積み補償制度

6 アスベストによる肺がん、中皮腫、じん肺等への労災民事賠償問題をめぐる諸問題

第12章 企業秩序維持と懲戒

Ⅰ 企業秩序維持権限――最高裁判例の企業秩序論

1 判例における企業秩序概念

2 企業の持つ企業秩序維持権限の範囲・限界

Ⅱ 懲戒

1 判例・裁判例における懲戒権の根拠

2 懲戒処分の根拠・方法と限界

3 労契法15条に基づく懲戒権行使の有効性判断基準の再構築

4 懲戒の有効要件

5 懲戒の理由

6 懲戒処分の公示

第13章 退職・解雇等の雇用関係終了

Ⅰ 解雇以外の終了事由

1 期間満了

2 辞職

3 合意解約

4 退職の意思表示の瑕疵

5 早期退職者優遇制度・希望退職制度

6 定年

7 高年法による継続雇用制度

8 当事者の消滅

9 自然退職としての行方不明

Ⅱ 解雇

1 労基法による規制

2 労契法上の解雇権濫用規整

3 解雇の有効要件──司法審査の手法

4 解雇の合理的理由──合理性判断と相当性判断の融合の実相

5 解雇・懲戒解雇と不法行為

6 解雇無効となった場合の未払賃金の清算

Ⅲ 整理解雇・雇用調整への法規整

1 意義・概況

2 裁判例における整理解雇4要件（要素）説の概要と動向

3 整理解雇を認めるための4要件（要素）の具体的内容

4 行政的法規制の私法上の効果

Ⅳ 変更解約告知と労働条件の変更

1 変更解約告知

2 留保付き承諾の可否

Ⅴ 雇用関係終了に伴う諸問題

1 退職後の不正行為の発覚による懲戒解雇と退職金等

2 退職時の使用証明および解雇予告時の解雇事由の開示義務

3 自己都合退職と会社都合退職の違い

第14章 労働組合

第1節 労組法の基礎概念と組合の組織運営

Ⅰ 組合の組織率の低下と個人加盟組合の活性化

Ⅱ 組合の法的概念と要件

1 労組法上の組合の概要――労組法上の組合・憲法上の組合

2 主体（労組法上の労働者）

3 組合の団体性

4 組合の自主性

5 目的

6 組合の自由設立主義

7 組合規約整備による民主性確保と法適合組合

Ⅲ 組合の組織と運営

1 組合員資格の得喪

2 組織強制

3 組合に対する使用者の便宜供与

4 組合の統制権

5 組合財政

6 組合内民主手続の保障

Ⅳ 組合の組織変更と組合財産の帰属

1 解散

2 組織変更

3 合同（合併）

4 分裂

第2節 企業別労使関係の法的ルール

Ⅰ 不当労働行為の禁止

1 不当労働行為の禁止の趣旨・目的──原状回復と将来の正常な労使関係の積極的形成

2 不当労働行為の成立要件

3 不利益取扱いの禁止

4 支配介入の禁止

5 不当労働行為の私法上の効果

Ⅱ 団交──誠実交渉義務と団交拒否

1 団交の法的意義

2 団交の当事者（主体）

3 団交の担当者

4 団交の対象事項

5 団交の手続・態様

6 複数組合との団交

Ⅲ 労働協約

1 労働協約の意義・成立要件

2 規範的効力

3 債務的効力

4 協約の効力の拡張――協約の一般的拘束力

5 協約の終了

Ⅳ 争議行為と組合活動――団体行動権の保障

1 団体行動権の保障とその概要

2 争議行為の概念

3 争議行為の正当性の判断基準

4 組合活動の正当性の判断基準

5 正当性のない争議行為と法的責任

6 争議行為と賃金

7 使用者の争議対抗手段

第15章 企業再編

Ⅰ 企業再編の現状とその概要

1 企業再編と組織再編の関係と法制度の整備等

2 企業再編の労使関係への効果・影響の基本構造

3 子会社への内部統制システム構築義務

Ⅱ 会社分割の基礎理論

1 会社分割制度導入の経緯

2 会社分割制度の概要

Ⅲ 分割と労働契約の承継法等

1 会社分割制度上の労働契約承継への規整

2 承継法上の労働者への分割の事前通知義務

3 承継される事業に主として従事する者の範囲

4 組合への事前通知義務

5 労働契約関係の承継関係における実務的諸問題

6 分割契約等に基づく労働契約の承継への労働者の異議申出権

7 労働協約の承継関係等をめぐる実務的諸問題

8 7条措置

9 残された実務的な課題

Ⅳ 合併と労働契約関係の承継等の問題

1 合併における権利義務の承継の特徴（包括承継）

2 合併における労働契約の承継

3 実務的な問題点

4 実務的対応策

Ⅴ 事業譲渡をめぐる労働関係

1 事業譲渡の概要

2 労働契約の承継

3 裁判例の動向

4 労働協約の承継

5 譲渡前の譲受会社相手の集団的関係

第16章 国際化と雇用

Ⅰ 海外派遣・海外出張・海外勤務

1 派遣法上の海外派遣

2 労災法上の海外出張と海外派遣

Ⅱ 国際労働裁判――管轄と準拠法

1 国際労働契約関係をめぐる裁判管轄

2 国際的労働契約関係の準拠法

Ⅲ 外国人労働者に関する問題

1 就労できる在留資格

2 単純労働の規制

3 労働関係法規・社会保険の適用関係

4 労総施策法による外国人雇用への規制と保護等

5 不法就労助長罪

6 不法就労と解雇

第17章 労働関係紛争の解決システム

Ⅰ 個別労働関係紛争の裁判外の紛争調整機関等

1 個別労使紛争の多発化と合同労組等の活動の活発化

2 個別紛争法の概要

3 均等法、パート有期法、育介休法、改正派遣法、障害者雇用促進法上の紛争解決援助制度等

4 労働相談情報センター・労働事務所・労働委員会等のあっせん等

5 仲裁

6 調停

Ⅱ 労災保険給付をめぐる紛争調整手続

1 労災保険給付への不服申立て

2 不支給処分取消行政訴訟

3 労災認定をめぐる行政訴訟への事業主の補助参加

4 業務災害支給処分の取消訴訟等における特定事業主の原告適格

Ⅲ 集団的労働事件の紛争調整・不当労働行為審査手続等

1 労調法上の紛争調整手続

2 不当労働行為審査手続

Ⅳ 一般的な労働民事訴訟手続

1 労働審判制度

2 民事保全──労働仮処分を中心として

3 民事通常訴訟

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付