表紙

目次

第1章 取引基本契約書の意義と構成

Ⅰ 予防法学としての契約書作成・審査

1 企業における法務部門の役割と紛争予防

2 予防法学と契約書

Ⅱ 取引基本契約書とは

1 取引基本契約書の意義

2 取引基本契約書の契約条項

3 取引基本契約書と取引の範囲

第2章 取引基本契約書の作成・審査の実務

Ⅰ 買主提示型取引基本契約書

1 タイトル

2 前文

3 目的・基本原則（第1条）

4 適用範囲（第2条）

5 個別契約の内容（第3条）

6 個別契約の成立（第4条）

7 個別契約の変更（第5条）

8 納入（第6条）

9 検収および受領（第7条）

10 特別採用（第8条）

11 所有権および危険負担の移転（第9条）

12 品質保証（第10条）

13 仕様（第11条）

14 支給品（第12条）

15 支給品の検査（第13条）

16 支給品の不良補償（第14条）

17 支給品の取扱い（第15条）

18 貸与品（第16条）

19 貸与図面等の取扱い（第17条）

20 目的物の単価（第18条）

21 支払いおよび相殺（第19条）

22 クレーム補償責任（第20条）

23 クレームの認定（第21条）

24 クレーム補償の内容（第22条）

25 クレームの支払処理（第23条）

26 不良品の返却（第24条）

27 製造物責任（第25条）

28 知的財産権の侵害（第26条）

29 知的財産権の取扱い（第27条）

30 専用治工具・型等の管理（第28条）

31 補修部品の供給（第29条）

32 権利義務の譲渡制限（第30条）

33 目的物の譲渡制限（第31条）

34 秘密保持（第32条）

35 目的物の調査および改善（第33条）

36 環境保護（第34条）

37 再委託（第35条）

38 輸出管理（第36条）

39 解約予告（第37条）

40 反社会的勢力の排除（第38条）

41 通知義務（第39条）

42 契約の解除（第40条）

43 期限の利益の喪失（第41条）

44 損害賠償責任（第42条）

45 契約終了時の措置（第43条）

46 残存条項（第44条）

47 有効期間（第45条）

48 協議解決（第46条）

49 管轄裁判所（第47条）

50 経過措置（第48条）

51 後文

52 契約書作成日

53 当事者の表示

Ⅱ 売主提示型取引基本契約書

1 タイトル

2 前文

3 目的・基本原則（第1条）

4 基本契約性（第2条）

5 売買の目的物（第3条）

6 個別契約の成立（第4条）

7 納入（第5条）

8 不可抗力免責（第6条）

9 検収および受領（第7条）

10 所有権および危険負担（第8条）

11 価格（第9条）

12 支払い（第10条）

13 遅延損害金（第11条）

14 相殺予約（第12条）

15 担保（第13条）

16 連帯保証人（第14条）

17 契約不適合（第15条）

18 製造物責任（第16条）

19 知的所有権（第17条）

20 権利義務の譲渡制限（第18条）

21 秘密保持（第19条）

22 提出書類（第20条）

23 通知事項（第21条）

24 反社会的勢力の排除（第22条）

25 解約予告（第23条）

26 契約の解除（第24条）

27 期限の利益の喪失（第25条）

28 損害賠償（第26条）

29 残存条項（第27条）

30 有効期間（第28条）

31 協議事項（第29条）

32 後文

33 契約書作成日

34 当事者の表示

第3章 取引基本契約書例

Ⅰ 買主提示型取引基本契約書例

〔第1条〜第48条までの全文〕

Ⅱ 売主提示型取引基本契約書例

〔第1条〜第29条までの全文〕

判例索引

事項索引

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奥付