表紙

全訂3版まえがき

第2版第3刷まえがき

初版まえがき

目次

本書における判例の表記法

第1章 債権総論序説

Ⅰ 本書の内容

（1）本書の対象分野

（2） 民法の構成

Ⅱ 民法の一分野としての債権法

（1）はじめに――債権法の面白さ

（2）民法の本質と「意思自治の原則」

Ⅲ 債権と債権法

（1）債権の概念

（2）物権の概念

（3）契約による債権の発生――契約自由の原則

（4）債権の性質――物権との比較

（5）債権法の内容――債権総論と債権各論

第2章 債権の内容と種類

Ⅰ 序説

（1）学習の内容

（2）債権として成立するための基本的要件

（3）債権（債務）の分類

Ⅱ 特定物債権と種類債権

（1）特定物債権

（2）種類債権

Ⅲ 金銭債権

（1）金銭債権の特殊性

（2）元本債権と利息債権

（3）利息の法的規制とその展開――利息制限法

（4）利息の法的規制とその展開――貸金業法

（5）金銭債権と非金銭債権

Ⅳ 選択債権

（1）定義

（2）選択権

（3）選択権の移転と特定

第3章 債権の効力

Ⅰ 債権の効力・序説

（1）学習の内容

（2）債権の基本的効力

（3）債務と責任の関係

Ⅱ 強制履行

（1）強制履行の方法

（2）強制履行の要件と効果

（3）強制履行手段の相互関係

Ⅲ 債務不履行

（1）総説

（2）債務不履行とは

（3）債務不履行の２つの効果

（4）解除概説

（5）損害賠償と解除の関係

（6）債務不履行の成立要件

（7）債務不履行に基づく損害賠償の類型別の考察

（8）請求権競合

（9）債務不履行をめぐる現代的課題

Ⅳ 損害賠償

（1）学習の内容

（2）損害

（3）賠償の対象となる損害の範囲

（4）賠償の内容

（5）賠償額の調整

（6）その他の特殊問題

Ⅴ 受領遅滞

（1）問題の所在

（2）受領遅滞の法的性質

（3）受領遅滞の要件・効果

Ⅵ 債権の対外的効力

第4章 債権者の権能（責任財産の保全）

Ⅰ 序説

（1）責任財産とは何か

（2）責任財産の保全とはどういうことか

Ⅱ 債権者代位権

（1）債権者代位権の意義

（2）債権者代位権の要件

（3）債権者代位権の客体（被代位権利）

（4）債権者代位権の行使

（5）債権者代位権の効果

Ⅲ 詐害行為取消権

（1）詐害行為取消権の意義

（2）詐害行為取消権の規定と平成29年改正

（3）詐害行為取消権の法的性質と基本構造

（4）詐害行為取消権の要件

（5）詐害行為取消権の行使

（6）詐害行為取消権行使の効果

第5章 多数当事者の債権関係

Ⅰ 序説

（1）多数当事者の債権関係の意義

（2）多数当事者の債権関係の機能

Ⅱ 分割債権・分割債務

（1）分割債権・分割債務の意義

（2）分割債権・分割債務の要件と具体例

（3）分割債権・分割債務の効力

Ⅲ 不可分債権・不可分債務

（1）不可分債権・不可分債務の意義

（2）不可分債権・不可分債務の要件と具体例

（3）不可分債権の効力

（4）不可分債務の効力

Ⅳ 連帯債権・連帯債務

（1）平成29年改正のポイント――連帯債権規定の新設と連帯債務の絶対的効力事由の削減

（2）連帯債務の意義

（3）連帯債務の要件

（4）連帯債務の効力

（5）不真正連帯債務

（6）連帯債権

Ⅴ 保証債務

（1）保証債務の意義

（2）保証債務の成立

（3）保証債務の効力

（4）保証人の求償権

（5）連帯保証

（6）共同保証

（7）継続的保証

（8）機関保証

（9）身元保証

（10）個人保証人の保護の強化

第6章 債権関係の移転

Ⅰ 序説

（1）債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転

（2）債権の譲渡性

（3）移転の機能からみた債権の種類

Ⅱ 債権譲渡

（1）債権譲渡の意義と機能

（2）債権譲渡と譲渡制限特約

（3）債権譲渡の成立要件

（4）債権譲渡の対抗要件

（5）債権譲渡と供託による解決

（6）将来債権の譲渡

（7）債権譲渡と債務者の抗弁

Ⅲ 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡

Ⅳ 債務引受・契約譲渡

（1）序説――広義の債務引受

（2）免責的債務引受

（3）併存的（重畳的）債務引受

（4）履行引受

（5）契約譲渡（契約引受・契約上の地位の移転）

第7章 債権の消滅

Ⅰ 序説

（1）債権の目的と債権の消滅

（2）債権の消滅原因

（3）目的の実現からみた消滅原因

Ⅱ 弁済

（1）弁済の意義と性質

（2）弁済の内容と方法

（3）弁済の提供

（4）弁済の充当

（5）弁済を証明するための弁済者の権利

（6）第三者による弁済

（7）弁済による代位

（8）弁済受領権と受領権のない者への弁済

（9）預貯金口座への払込みによる弁済

Ⅲ 代物弁済

（1）意義と性質

（2）代物弁済における「他の給付」

（3）代物弁済の担保利用

Ⅳ 供託

（1）意義と性質

（2）供託原因

（3）供託の場所と方法

（4）供託物引渡（還付）請求権と供託物取戻請求権

Ⅴ 相殺

（1）意義と性質

（2）相殺制度の機能

（3）相殺の可能となる要件（相殺適状）

（4）相殺の方法と効果

（5）相殺の禁止

（6）差押えと相殺

（7）相殺充当

Ⅵ 更改・免除・混同

（1）更改

（2）免除

（3）混同

第8章 有価証券

Ⅰ 序説

（1）平成２９年改正前の状況――「証券的債権」の規定

（2） 平成２９年改正の内容――「有価証券」の規定

Ⅱ 民法上の有価証券

（1）指図証券

（2）記名式所持人払証券

（3）その他の記名証券

（4）無記名証券

（5）免責証券

第9章 学習ガイダンス

Ⅰ 六法の使い方

Ⅱ 学習上の留意点

Ⅲ 民法判例の読み方、判例学習の仕方

（1）判例の読み方――まず事案から読むこと

（2）判例の読み方の実際の指導

（3）判例の読み方――得られた結論

Ⅳ 民法学習のコツ

Ⅴ 参考書の紹介とそれらの利用法

（1）まず、本書が難しすぎると感じる諸君へ

（2）本書からさらに上級の学習を望む諸君へ

（3）本書の補助教材を望む諸君へ

Ⅵ レポートの書き方

（1）資料集め

（2）構成

（3）文献引用

（4）注意事項（著作権の遵守と研究倫理）

Ⅶ 期末試験とその受け方

（1）望ましい試験とは

（2）学年末試験問題の実例

（3）試験の受け方

（4）出題の意図

Ⅷ より新しい学習へ――ルール創り教育とは

Ⅸ より深い学習へ――現代の民法学とは

Ⅹ より深い学習へ――卒業論文の作成法

（1）テーマの設定

（2）アプローチの方法

（3）卒業論文の資料

（4）章立てと執筆

（5）最後の仕上げ

XI 終わりに

事項索引

判例索引

奥付